本研究所（IBL）は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております。
当研究所の会報誌です。
サンプル誌をご用意しております。ご希望の方は下記よりご請求ください（号数は指定いただけませんのでご了承ください）。
年間の合本や保管用の専用ファイルもございます。
（お問合せ・ご注文は→info@ibltokyo.jpへ）
最近号の主要記事
（ ）は掲載月
- 単一企業体の範囲に関する米最高裁判例（7）
- インド特別追加関税をめぐる通商交渉～ＷＴＯ/ＥＰＡの使い方（7）
- 英国における企業買収規制の運用の現状と日本の公開買付け規制に対する示唆（7）
- エネルギー憲章条約と投資保護（7）
- 垂直契約に関する欧州委員会の一括免除規則〔翻訳〕（6）
- 新ＥＵ・垂直的協定に関する欧州委員会規則（2010年4月20日）について（6）
- わが国でのＣＩＳＧの受容～ドイツ，アメリカを参考に（6）
- 英独仏及び米国ＦＴＣの最新の競争法執行手続と日本の新執行手続（5）
- 地理的表示に関する各国の法制度～アジア（7）
- 労働法における比較法の意義（4）
- 欧州各国の株式会社の機関とコーポレートガバナンス（7）
スペインの企業統治法 - フランス民事訴訟法翻訳（7）
- 中国からの対日投資受け入れ案件における中国法上の規制について（4）
- 中国における株主代表訴訟と支配株主に対する責任追及〔上〕（7）
- 中国権利侵害責任法について（3）
- ＪＣＡＡの仲裁判断の承認・執行を拒否した中国裁判所の判断の問題点（5）
- 外商投資組合企業の設立及び現状について（5）
- 中国契約法の国際的位相～ｳｨｰﾝ売買条約，ﾕﾆﾄﾞﾛﾜ国際商事原則，ﾖｰﾛｯﾊﾟ契約法原則，ＵＣＣ及び日本債権法改正提案と比較して（5）
- 中国律師の眼（7）
- 特許法実施細則の改正及び特許権侵害に関する司法解釈の制定（3）
- 台湾（中華民国）の法制度の概要（7）
- 国際カルテル調査への対応（2）
- 地球温暖化防止策としての環境税/排出量取引制度のＷＴＯ整合性（1）
- ウィーン国際売買条約（ＣＩＳＧ）と国際法務（1）
- インドにおける外国ベンチャーキャピタル投資規制（1）
- 韓国競争法における二重規制構造の現状と課題（6）
- 米国ディスカバリ手続の法と実務（7）
- 欧州での販売店契約に関する新しい一括適用免除規則案の発表と日本企業への影響（12）
- 国際知的財産法研修基礎講座（7）
- 中国外商企業紛争の審理上のいくつかの問題に関する規定（一）（2）
- 改正中国会社法のコーポレート・ガバナンスに関する比較法的考察（2）
- 移転価格調査の実務（11）
- 株式公開買付に対する米国反トラスト法による事前審査手続（10）
- 新欧州労使協議会指令の概要（9）
- 流通する現Ｂ/Ｌの荷主とフォワーダーについて（7）
- ベトナム重要新法令ニュース（7）
- インド競争法の概説（9）
- 中国における会社の解散及び清算手続（12）
- モンゴルの投資関係法規（9）
- 〔連載〕アメリカ/ＥＵビジネスロー・レビュー
- 〔連載〕米国知財重要判例紹介
- 〔連載〕英文契約400のＱ＆Ａ
詳細は機関誌「国際商事法務」のページへ
当研究所会員向けの月例会合です。会員の方のみご参加いただけます。
最近の開催例
- 「海外建設プロジェクトの遅延をめぐる法的留意点」（8/3）
- 「中国の弁護士からみた中国におけるＭ＆Ａの問題点」（7/28）
- 「米国雇用差別禁止法上の日本の親会社の責任」（7/27）
- 「ロシアにおける企業紛争とその対応」（7/14）
- 「米国の反トラスト法と知的財産権の岐路における最新動向」（7/5）
- 「中国におけるＭ＆Ａ～法規、制度を前提とした取引手法と契約対策」（6/30）
- 「インドネシアにおける投資と企業買収の留意点」（6/23）
- 「英国の雇用法、移民法、入国管理法の最近の改正」（6/1）
- 「ＥＵ法の基本原則」（5/13）
- 「ＥＵ競争法の最近の動向」（5/13）
- 「国際Ｍ＆Ａの実態と契約実務」～国際Ｍ＆Ａ契約研究会・第1回～（4/16）
- ※大阪開催「国際商事仲裁の現段階」～ＩＣＣ仲裁を中心に（3/11）
- 「米国電子証拠開示制度の要点と電子情報保存のテクニック」～米国訴訟における証拠開示とリスク回避への対応～（3/4）※NY州CLE対象
- 「ＥＵ競争法遵守規則を『積ん読』にしない方法」（2/24）
- 「ＥＣ/ＥＵ法の基礎知識とヨーロッパの大学での学び方」（2/2）
- 「中国契約法とCISGの比較」～実務的観点からの契約書条項の作成方法～（1/13）
- 「2009年英国会社法・倒産法・雇用法改正の留意点」（12/24）
- 「改正独占禁止法～クロスボーダーＭ＆Ａ実務に与えるインパクト」（12/11）
- 「中国物件法の概説」（12/4）
- 「欧州における知的財産権訴訟の最新動向」（12/3）
- 「欧州委員会の垂直的契約（販売店契約、供給契約及びＯＥＭ契約）に関する規則の草案及びガイドラインの要点」（10/19）
- 「インドにおける外資規制とビジネス法の留意点」（10/9）
- 「ＥＣ/ＥＵ法の基本原則」（10/6）
- 「ＥＵ競争法の最近の動向」（10/6）
- 「ロシア会社法の現段階」（9/30）
- 「アジアにおける取引先倒産の対処法」～中国、香港、フィリピン、タイ、インドネシア（9/17）
- 「国際的なカルテル調査にいかに対処すべきか」～日本企業への実践的なアドバイス（7/16）
- 「海外取引先の倒産に備える法的対策」～イギリス法の見地から（7/14）
- 「英国における日本企業のリストラと余剰人員整理」（6/2）
- 「米国・ＥＵ・中国独禁法の最新の動向～ 日本企業への実務上のアドバイス ～」（6/1）
- 「米国及びＥＵ独占禁止法の最新動向」（5/19）
- 「ＥＣ/ＥＵ法の基本原則」（4/20）
- 「ＥＵ競争法の最近の動向」（4/20）
- 「金融危機下における救済的Ｍ＆Ａの実務）（4/15）
- 「市場支配的な地位の濫用の適用優先順位に関する欧州委員会の新ガイダンス、及び欧州域外のM&Aに対するEU及びドイツの企業集中規則の最近の実務」（3/16）
- 「ロシア有限会社法2008年12月改正とロシア投資法」（3/10）
- 「ロシア担保法・破産法の改正」（3/10）
- 「経済危機下のEC競争法の最新動向」（3/4）
- 「中国における外資系企業の撤退に関する実務」（2/3）
- 「中国独占禁止法～施行体制と具体的事例」（1/19）
- 「ＥＵの聴聞手続きと独禁法改正」（12/18）
- 「ＥＵ環境法制の最新動向と日本企業の対応」（11/6）
詳細は月例会ページへ
■「英文契約法律実務相談室」
第17回 ８月１１日(水)
- 8月5日「国際財務の契約知識セミナー」受講申込み受付中！
- 「国際商事法務」最新号Vol.38 No.7発行（7月15日）
- 月例会ページを更新しました（7月5日）
- 最近の研究会のご案内
「国際通商法研究会」（9月29日）
「米国反トラスト法の執行手続」
「米国・ＥＵ独禁法判審決研究会」（9月14日）
「プレイモビル社事件米地裁判決について」
「ＣＩＳ･東中欧法研究会」（6月10日）※テーマ変更
「ロシア会社法改正をめぐる最近の動向」
「中国法研究会」（7月16日）
「中国最新法令動向」
「中国の仲裁制度について」
「アメリカン・ロイヤーズ・クラブ」（1月14日）
①「An Introduction to Negotiation Basics and Issues in International Negotiations」7:00-8:00pm ※ＣＬＥ対象
②「How Foreign Attorneys Can Best Involve Themselves in Refugee Asylum Cases」8：15-8：30ｐｍ
「チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ」（7月1日）
①「中国における最近の労働問題と紛争解決」
②「懇親会」
「イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ」（8月24日）
「暑気払い」
- ＩＢＬマテリアルズ刊行！ Vol.35 No.1 ホーガン・ハートソン法律事務所論文集「アメリカ/ＥＵビジネスロー・レビュー（英文版）」
- 「国際商事法務」表4（裏表紙）広告掲載募集中！（お問合せはこちらからどうぞ）
