本研究所（IBL）は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております。
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最近号の主要記事
（ ）は掲載月
- ＷＴＯ新政府調達協定について（5）
- 経済事件についてのサンクションのあり方（上）（5）
- シンガポール国際商事仲裁（上）（5）
- ミャンマー会社法概観（5）
- インド企業結合規制の最新動向（5）
- 国際標準の競争法へ（4）
- 音楽著作権管理と競争政策（中）（5）
- 日台間での司法共助と判決の相互的執行の可能性（4）
- 2011年インド競争委員会（結合に係る企業取引に関する手続）規則（2012年2月23日改正）の翻訳（4）
- 中国鉱物資源輸出制限に関するＷＴＯ上級委員会報告書（3）
- 域内市場に参入しないというコミットメントとＥＵ競争法（3）
- 中国の対外直接投資に関する法規制の概要（4）
- 在中外資系企業が直面する商業賄賂の問題（3）
- ベトナムの投資実務と企業法（上）（3）
- 電力の送電分離～アメリカの現状と日本の選択（2）
- 中国民事訴訟法修正案（草案）について（2）
- ＷＴＯ体制における食の安全確保の現状と評価（3）
- ＥＵと知的財産権～欧州裁判所による司法審査（1）
- Dodd-Frank金融改革法と30年目の証券法開示責任制度の改革(中)（2）
- 日本インドＥＰＡとＡＳＥＡＮインドＦＴＡにおける関税撤廃・削減と原産地規則の比較検討（1）
- 2011年インド公開買付規則(下)（2）
- ブラジル企業法制の基礎（第3回）（4）
- 資源の探鉱開発のJVにおけるFiduciary Duty (信認義務）について（2）
- ベトナム統一企業法デクレ102号について（1）
- ＩＣＣ仲裁規則の2012年改正の概要（12）
- 日本企業の組織再編で留意したい米国証券法上の規定（12）
- グローバルハブ法務の展開（1）
- パーラントと法曹養成，民法コンメンタール（4）
- 韓国独占禁止法2011年改正～同意議決制の導入（2）
- 2011年韓国改正商法（会社編）の要点（12）
- 米国金融機関破綻処理手続の内国効力の承認について（12）
- 非係争条項に対する独占禁止法適用の国際比較〔6〕（4）
- ＥＵ競争法と垂直販売契約の整合（11）
- 中国企業破産法を適用するうえでのいくつかの問題（一）（12）
- 東南アジア新興国における新しいＰＰＰ法制とプロジェクトファイナンス〔下〕（3）
- ＬＮＧ長期売買契約における価格決定条項について（1）
- カルテル立入り調査への対応（10）
- 移転価格税制の最新動向と実務への影響（5）
- インド企業結合規制の解説(下)（8）
- インドにおける仲裁最新事情（6）
- インドにおける外資規制及び産業ライセンス制度の解説（5）
- インドにおけるインサイダー取引規制（10）
- ガン・ジャンピングに関する欧州委員会決定についての一考察（10）
- 英国贈収賄法（9）
- 1934年米国証券取引所法の域外適用に関する米国連邦最高裁判決（9）
- 合併における問題解消措置に関する米国司法省のポリシー・ガイド（8）
- 米国における消費者被害の一括的救済制度(4)（11）
- グローバルサプライチェーンと国際法務（8）
- 日本の法律用語の解釈が争点となった米国のライセンス契約判例（9）
- Dodd-Frank Actにおける内部通報者報奨金制度（8）
- 国際物品売買契約に関する国際連合条約(ＣＩＳＧ)のシリーズ解説(11)（5）
- 株式会社国際協力銀行法の解説(6)（2）
- ＥＵにおける団体訴訟制度の導入に備えて（6）
- 中国「事業者統合による競争への影響の評価に関する暫定規定」（10）
- 中国のカルテル調査における新しいリーニエンシー手続（7）
- 中国企業の買収における安全保障審査手続（6）
- 企業結合審査と経済分析の最先端(5)（4）
- インドにおけるみなし公開会社規制（下）（4）
- 震災後の国際企業法務～Force Majeure規定（4）
- 米国クラスアクション最新実務③・完～クラスアクションの和解（8）
- 欧州裁判所におけるＥＵカルテル規制の争点（3）
- 中国における会社設立・出資に関する司法解釈（5）
- 中国における外資リミテッド・パートナーシップによる人民元ファンドの新展開（3）
- 検索エンジン提携をめぐる独禁法上の問題（2）
- アジア新興国における法的リスク管理（1）
- 体系的コモンロー契約の基礎講座(16)（5）
- オフショア法律講座(3)（9）
- 2010年米国水平型合併ガイドライン（2010年8月19日公表）の要約と解説（下）（11）
- 米国民事訴訟における証拠開示と電子情報（Ｅディスカバリー）の実務について（10）
- 中国広東省における来料加工工場のモデルチェンジに伴う諸問題の検討（12）
- 電子商取引訴訟の国際裁判管轄を巡る米国判決の動向について（10）
- 米国における営業秘密の不正使用に関する訴訟（10）
- 欧州委員会によるカルテル事案についての初の和解手続の利用事例（9）
- 【特集】海外(米国/ＥＵ/英国/中国/韓国)独禁法の執行手続
- ●アメリカ行政手続法とFTCの審判手続（9）
- ●米国反トラスト法の執行手続（8）
- ●英国競争法の執行手続（8）
- ●中国独占禁止法の執行手続（8）
- ●韓国独占禁止法における違反事件処理手続（8）
- 単一企業体の範囲に関する米最高裁判例（7）
- 米国ビジネス法の解説（20）（5）
- 英国における企業買収規制の運用の現状と日本の公開買付け規制に対する示唆（8）
- 垂直契約に関する欧州委員会の一括免除規則〔翻訳〕（6）
- 欧州各国の株式会社の機関とコーポレートガバナンス（9）ルーマニア有限会社
- フランス企業法判例研究(5)（3）
- フランス民事訴訟法翻訳（4）
- 中国からの対日投資受け入れ案件における中国法上の規制について（4）
- 上海ウォッチ（5）
- 中国律師の眼（12）
- 台湾（中華民国）の法制度の概要(4)（10）
- 米国ディスカバリの手続の法と実務（12）
- 国際知的財産法研修基礎講座（13）
- 〔連載〕グローバル企業法研修基礎講座（5）
- ベトナム重要新法例ニュース（5）
- IBLレビュー（2）
- 〔連載〕イギリス会社法研究
- 〔連載〕フランス企業法判例研究
- 〔連載〕アメリカ/ＥＵビジネスロー・レビュー
- 〔連載〕米国知財重要判例紹介
- 〔連載〕英文契約400のＱ＆Ａ
- 〔付録〕Vol.39 総目次(No.1～No.12) （12）
詳細は機関誌「国際商事法務」のページへ
当研究所会員向けの月例会合です。会員の方のみご参加いただけます。
最近の開催例
- 「欧州におけるＭ＆Ａ及びジョイントベンチャーを成功させる方法」（6/5）
- 「国際カルテル及び腐敗防止に関するＥＵの最新動向」（5/23）
- 「ＥＵ法の基本原則」（5/22）
- 「中国・ＥＵ・米国競争法の最新の動向」（5/22）
- 「最新の英国の法律改正の動向と実務対応」（3/22）
- 「英国における商事紛争と損害賠償制度について」（3/21）
- 「アジアにおける商事紛争解決の実務」（2/13）
- 「米国ＦＤＡ規制の概要と日本企業の戦略的対応」（1/18）
- 「欧州競争法に違反しない契約書の書き方」（12/19）
- 「ヨーロッパにおけるクロスボーダー特許侵害訴訟の動向」（12/1）
- 「日本企業の海外マーケット獲得Ｍ＆Ａ戦略は成功しているのか？」（11/29）
- 「国際サプライ・チェーンとウィーン売買条約」～ＣＩＳＧを準拠法とすることのメリット（11/24）
- 「2010年英国贈収賄法の7月1日施行後の動向」（10/26）
- 「英国雇用法、移民・入国管理法の改正の動向」（10/26）
- ※大阪開催「海外子会社管理をめぐる法律問題」（10/5）
- 【中止】「腐敗防止及び国際カルテルに関する欧米の最新動向」（10/4）
- 「2011年ＩＣＣ仲裁規則の改正と主要な論点」（9/30）
- 「クラウド・コンピューティングをめぐる法律実務」（9/29）
- 「EU法の基本原則」（9/27）
- 「ジョイント・ヴェンチャーをめぐるアメリカ及びEU競争法の動向」（9/27）
- 「欧州の競争法は甘くなったか？」（8/31）
- 「ロシア環境法と外国企業」（7/11）
- ※CLE対象「ウィーン売買条約における重大な契約違反と契約解除の問題」（6/14）
- 「ライフサイエンス企業を取り巻く最新の法律問題と対応策ベストプラクティス」（6/6）
- 「在中外資系企業が遭遇する商業賄賂の問題」～現状及び賄賂への該当性、その防止策・対応策を中心に（4/18）
- 「中国における外商投資企業の撤退の要点」～撤退の原因/撤退の方法/撤退するときの共通問題点/出資持分譲渡による撤退/解散清算/破産清算など（3/4）
- 「2010年度欧州委員会の採択にかかる3つの契約に関する一括免除規則」（1/18）
- 「英国会社法、雇用法、移民・入国管理法の最近の改正」（12/21）
- 「東南アジアにおける投資保護とリスク回避の法的対策」（11/30）
- 「欧州競争法の最新動向：～御社での取引や販売契約は競争法の改正に対応していますか？」（11/19）
- 「駐在派遣制度とアメリカ雇用法の留意点」（11/8）
- 「ＥＵ法の基本原則」（11/2）
- 「ＥＵ競争法の最近の動向」（11/2）
- 「ＣＩＳＧと改正ＵＣＣの比較」（10/12）
- 「ＥＵ独占禁止法の最近の動向」（9/10）
- 「中国独占禁止法施行2年の運用実務」（9/8）
- 「海外建設プロジェクトの遅延をめぐる法的留意点」（8/3）
- 「中国の弁護士からみた中国におけるＭ＆Ａの問題点」（7/28）
- 「米国雇用差別禁止法上の日本の親会社の責任」（7/27）
- 「ロシアにおける企業紛争とその対応」（7/14）
- 「米国の反トラスト法と知的財産権の岐路における最新動向」（7/5）
- 「中国におけるＭ＆Ａ～法規、制度を前提とした取引手法と契約対策」（6/30）
- 「インドネシアにおける投資と企業買収の留意点」（6/23）
- 「英国の雇用法、移民法、入国管理法の最近の改正」（6/1）
- 「ＥＵ法の基本原則」（5/13）
- 「ＥＵ競争法の最近の動向」（5/13）
- 「国際Ｍ＆Ａの実態と契約実務」～国際Ｍ＆Ａ契約研究会・第1回～（4/16）
- ※大阪開催「国際商事仲裁の現段階」～ＩＣＣ仲裁を中心に（3/11）
- 「米国電子証拠開示制度の要点と電子情報保存のテクニック」～米国訴訟における証拠開示とリスク回避への対応～（3/4）※NY州CLE対象
- 「ＥＵ競争法遵守規則を『積ん読』にしない方法」（2/24）
- 「ＥＣ/ＥＵ法の基礎知識とヨーロッパの大学での学び方」（2/2）
- 「中国契約法とCISGの比較」～実務的観点からの契約書条項の作成方法～（1/13）
- 「2009年英国会社法・倒産法・雇用法改正の留意点」（12/24）
- 「改正独占禁止法～クロスボーダーＭ＆Ａ実務に与えるインパクト」（12/11）
- 「中国物件法の概説」（12/4）
- 「欧州における知的財産権訴訟の最新動向」（12/3）
- 「欧州委員会の垂直的契約（販売店契約、供給契約及びＯＥＭ契約）に関する規則の草案及びガイドラインの要点」（10/19）
- 「インドにおける外資規制とビジネス法の留意点」（10/9）
- 「ＥＣ/ＥＵ法の基本原則」（10/6）
- 「ＥＵ競争法の最近の動向」（10/6）
- 「ロシア会社法の現段階」（9/30）
- 「アジアにおける取引先倒産の対処法」～中国、香港、フィリピン、タイ、インドネシア（9/17）
- 「国際的なカルテル調査にいかに対処すべきか」～日本企業への実践的なアドバイス（7/16）
- 「海外取引先の倒産に備える法的対策」～イギリス法の見地から（7/14）
- 「英国における日本企業のリストラと余剰人員整理」（6/2）
- 「米国・ＥＵ・中国独禁法の最新の動向～ 日本企業への実務上のアドバイス ～」（6/1）
- 「米国及びＥＵ独占禁止法の最新動向」（5/19）
- 「ＥＣ/ＥＵ法の基本原則」（4/20）
- 「ＥＵ競争法の最近の動向」（4/20）
- 「金融危機下における救済的Ｍ＆Ａの実務）（4/15）
- 「市場支配的な地位の濫用の適用優先順位に関する欧州委員会の新ガイダンス、及び欧州域外のM&Aに対するEU及びドイツの企業集中規則の最近の実務」（3/16）
- 「ロシア有限会社法2008年12月改正とロシア投資法」（3/10）
- 「ロシア担保法・破産法の改正」（3/10）
- 「経済危機下のEC競争法の最新動向」（3/4）
- 「中国における外資系企業の撤退に関する実務」（2/3）
- 「中国独占禁止法～施行体制と具体的事例」（1/19）
- 「ＥＵの聴聞手続きと独禁法改正」（12/18）
- 「ＥＵ環境法制の最新動向と日本企業の対応」（11/6）
詳細は月例会ページへ
■「英文契約法律実務相談室」お申込受付中！
6月13日（水）
- 2012年6月13日「アメリカ法の基礎知識セミナー」受講申込み受付中！
- 「国際商事法務」最新号Vol.40 No.5発行（5月15日）
- 月例会ページを更新しました（5月7日）
- 最近の研究会のご案内
【国際通商法研究会】（5月24日）
「組織再編とＥＵ競争法違反責任の帰属」（仮題）
【米国・ＥＵ独禁法判審決研究会】（5月31日）
「ホミー・ホンミン米地裁カルテル事件について」
【ＣＩＳ･東中欧法研究会】（5月17日）
「プーチン政権下の憲法状況について」
【中国法研究会】（4月23日）
「中国最新法令動向」
「中国の行政関連基本法規について」
【アメリカン・ロイヤーズ・クラブ】（6月20日）
「米国金融規制改革法(Dodd Frank Act)における公益通報制度の衝撃」
【チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ】（6月13日）
「中国における営業秘密保護と企業管理」
【イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ】（2月21日）
「国際取引法務の学び方～企業法務における要点」
【国際M&A契約研究会】（3月16日）
- ＩＢＬマテリアルズ刊行！ Vol.36 No.1 新EU・垂直的協定に関する一括免除規則及びガイドライン
- 「国際商事法務」表4（裏表紙）広告掲載募集中！（お問合せはこちらからどうぞ）
