国際法務のシンクタンク 国際商事法研究所

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本研究所(IBL)は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております研究所概要


今月のIBL
(6/1~6/30)

6/ 1 (水)チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ
6/ 2 (木)米国・EU独禁法判審決研究会
6/ 9 (木)「米司法省,SEC,証券取引等監視委員会によるクロスボーダー調査への企業対応」
6/13(月)中国法研究会
6/17(金)英文契約書作成のキーポイントセミナー
6/21 (火)「米国IPR(当事者系レビュー)制度:法改正の概要と日本企業による戦略的活用法」
6/24(金)国際通商法研究会



  


お知らせ

NEW 月例会のご案内         
    「中国における会社移転・撤退に関する法的問題及び実務対応」          
     全3回(7/22・8/23・9/16)

NEW  研究会のご案内
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    「英文契約法律実務相談室」(東京7/13・大阪7/27)
    
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   月刊「国際商事法務」総目次
    こちら

月刊国際商事法務

16.6表紙

最近号の主要記事

  • 独禁法の国際的適用ルールのあり方
  • 中国における行郵税改革の目的と内容
  • 弁護士依頼者秘匿特権:日本の法曹資格を有しない者とのコミュニケーションを巡る諸問題
  • ドイツの倒産法制と私的整理の実務(各国ワークアウトの実情)
  • 法令遵守に向けた実務的コンプライアンス・プログラムの再構築
  • 〔連載〕英文契約500のQ&A

最近号の目次

2015年以前の目次

サンプル誌をご用意しております。ご希望の方は下記よりご請求ください(号数は指定いただけませんのでご了承ください)。

合本&専用ファイル

年間の合本や保管用の専用ファイルもございます。
(お問合せ・ご注文は→こちらへ)

広告掲載のお知らせ

「国際商事法務」表4(裏表紙)募集中!(お問合せはこちらからどうぞ)

一らん

Spring 2016 

マテリアルズ

Vol.36 No.1 新EU・垂直的協定に関する一括免除規則及びガイドライン

国際法務 月例会

※当研究所会員のみ
会員制度についてはこちら

最近の開催例

  • 「中国における会社移転・撤退に関する法的問題及び実務対応」(7/22・8/23・9/16)
  • 「米国IPR(当事者系レビュー)制度:法改正の概要と日本企業による戦略的活用法」(6/21)
  • 「米司法省、SEC、証券取引等監視委員会によるクロスボーダー調査への企業対応」~汚職防止、反トラスト、証券不公正取引等の取締まり・調査への留意点と事前準備~(6/9)
  • 「ヨーロッパにおける企業買収テクニックと法的留意点」~日本企業の対欧直接投資の実務対応~(5/31)
  • 「EUデータ保護コンプライアンスに関する実務対応」~採択された一般データ保護規則と日本企業の本社として取るべき対策~(5/24)
  • 「ミャンマーへの企業進出をめぐる法的留意点」~ミャンマーの新政府:事業者にとっての意義~(4/21)
  • 「EUの一般データ保護法の3月の採択と英国への影響(3/30)
  • 「TPP大枠合意/AEC発足に伴うASEAN地域の法規制の変化と対応」(3/9)
  • 「個人情報の保護に関するEU新規則の重点解説」(3/7)
  • 「EUの一般データ保護規則に関するセミナー」~日本企業が現時点で取っておくべき実務対応~(2/4)
  • 「EUカルテル法、情報交換、競争法違反に基づく損害賠償請求に関するEU新指令、並びにベルギーとフランスの新しい集団訴訟に関する法律の留意点」(12/21)

2015年 2014年 2013年 2012年
2011年 2010年 2009年 2008年
2007年

 詳細は月例会ページへ

ビジネスロースクール

現在募集中

「ビジネス法律英語基本講座」(7月開催)(7/14)

〈大阪開催〉「ビジネス法律英語基本講座」(7/27)

「ロースクール国際取引法セミナー」(7月開催)(7/28_29)

「国際財務の契約知識セミナー」(8月開催)(8/2)

「国際法務入門講座」(8/4)

「法律英語〔夏期〕研修セミナー」(8/19_20)

「在米子会社運営の法律実務講座」(9/13)

「国際取引に伴う税務基本講座」(9/29)

〈大阪開催〉「英文契約書作成のキーポイントセミナー」(10/21)

「国際法務基本講座」(10/24_11/22)

2015年 2014年 2013年 2012年
2011年 2010年 2009年 2008年
2007年

 詳細・お申込はセミナーページへ

研究会

※当研究所会員のみ
会員制度についてはこちら

最近の開催例

国際通商法研究会(6/24)
「2016年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針について」
米国・EU独禁法判審決研究会(7/14)
「日本/独占規制(独禁法3条前段)、EU/濫用規制、(TFEU102条)、米国/独占規制 (シャーマン法2条)の比較検討」
CIS・東中欧法研究会(12/19)
「ロシア会社法改正草案について」
中国法研究会(7/25)
「中国最新法令動向」
「中国における刑事手続~日系企業が巻き込まれやすい犯罪類型と対応ポイント」  
アメリカン・ロイヤーズ・クラブ(1/19)
「米司法省Yates MemoとUS Attorneys’ Manual改訂に対応した望ましい企業危機対応」
チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ(6/1)
「中国リストラについての実務」
イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ(4/12)
「Sustainability と企業法務」
国際M&A契約研究会(7/21)
「モデル契約書第12条(Miscellaneous)」

 詳細は研究会ページへ

事務局だより

m&a報告書中国におけるM&A契約~合弁契約,持分譲渡契約,資産買収契約~』 報告書A4判228頁,頒価2,160円(税込) 好評発売中!
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