本研究所（IBL）は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております（研究所概要）
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ご案内中の催し
- 対米直接投資規制に関する新動向（続編）
- シンガポールの電子決済利用者保護ガイドライン案
- ドイツ法人に対する融資とレンダー・ライアビリティ
- （新連載）香港会社法シリーズ
- 中国の不正競争防止法における商業秘密関連規制の改正
- 仮想通貨に係る私法的考察
- 〔連載〕英文契約600のQ&A
サンプル誌をご用意しております。ご希望の方は下記よりご請求ください（号数は指定いただけませんのでご了承ください）。
合本＆専用ファイル
年間の合本や保管用の専用ファイルもございます。
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冬号（2017）
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Vol.37 No.1 「中国への出向者のための講習」
会員制度についてはこちら
- 「中東ビジネスと“ドバイ便り”レビュー」（11/9）
- 「中国現地法人の不正調査及び内部通報制度の構築」（10/26）
- 「中国の環境保護に関する実務対応」（10/22）
- 「中国におけるM&A案件の契約実務上の留意点」（9/27）
- 「日本企業に重要なＥＵ競争法の最新動向」（9/18）
- 「標準必須特許：欧州司法裁判所Huawei v. ZTE事件判決の原則を解釈した判例からFRANDについて学べること」（9/6）
- 「中国における特許訴訟に対する実務対応」（7/18）
- 「司法取引と共謀罪が適用される状況下での企業法務の在り方」～グローバル企業に必要な現状認識と求められるコンプライアンス体制～（7/11）
- 「中国におけるアンチダンピング調査の実務対応」（6/12）
- 「中国における商標権等の知的財産権の保護対策」（6/5）
- 「アメリカＭ＆Ａ契約実務のキーポイント」第2回/全3回 （5/17）
- 「韓国の化学物質の取扱いに関するコンプライアンス」～企業の責任と対応策～（4/23）
- 「中国における未登録商標の権利保護対策」（4/13）
- 「英国における職場のプライバシーとGDPR」～EUの一般データ保護規則に備える11のステップ（4/4）
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年
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〈大阪開催〉「英文契約書作成のキーポイントセミナー」（10/19）
「国際法務基本講座」（10/23_11/20）
「英文契約書作成の実務基本講座」〈秋期開催〉（11/8）
「米国カリフォルニア・ビジネス法実務基礎セミナー」（11/12）
〈中級〉「英文契約書作成の法務セミナー」（11/27）
「英文契約ドラフティングとアメリカ契約法セミナー」〈12月開催〉（12/13）
「国際技術援助契約の法律実務講座」（12/11）
「ビジネス法律英語基本講座」（1月開催）（1/17）
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国際通商法研究会（10/26）
「日本の経済連携協定について」
米国･EU独禁法判審決研究会（4/12）
「日･米･独独禁法の比較検討について」
ＣＩＳ･東中欧法研究会（2/7）
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「Analysis of the First Plea Agreement in Japan in comparison with the US Practice, and requested Role of Legal Departments in Japan」
ﾁｬｲﾆｰｽﾞ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（10/31）
「中国の標準必須特許をめぐる2018年の最新動向」
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「インハウス・カウンセルのNew Ways of Working」
国際M&A契約研究会（10/11）
「JV契約における個別条項で実務上留意すべき諸点」
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中国におけるＭ＆Ａ契約～合弁契約，持分譲渡契約，資産買収契約～』 報告書Ａ4判228頁，頒価2,160円(税込) 好評発売中！
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