本研究所(IBL)は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております(研究所概要)
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- 〔第10回〕東アジア倒産再建シンポジウム(ソウル)の報告①中国におけるIT技術の活用と倒産手続の近時の発展
- 2019年1月1日以降における対中越境ECに対する基本的法律問題の総合的考察
- ISDSの下で日本の投資家が得る権利とは
- 暗号資産とCBDCを巡る一考察
- 中国「一帯一路」と企業法務における日中協力
- 〔連載〕英文契約600のQ&A
サンプル誌をご用意しております。ご希望の方は下記よりご請求ください(号数は指定いただけませんのでご了承ください)。
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冬号(2017)
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Vol.37 No.1 「中国への出向者のための講習」

会員制度についてはこちら
- 「EU競争法の最新動向と2019年欧州委員会改選への展望」(2/1)
- 「ブレグジットの歴史的・法的・社会的背景を読む」(1/21)
- 「中国ビジネス法務の最新動向とリスクマネジメント」(12/19)
- 「中東ビジネスと“ドバイ便り”レビュー」(11/9)
- 「中国現地法人の不正調査及び内部通報制度の構築」(10/26)
- 「中国の環境保護に関する実務対応」(10/22)
- 「中国におけるM&A案件の契約実務上の留意点」(9/27)
- 「日本企業に重要なEU競争法の最新動向」(9/18)
- 「標準必須特許:欧州司法裁判所Huawei v. ZTE事件判決の原則を解釈した判例からFRANDについて学べること」(9/6)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年
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「英文契約書作成のキーポイントセミナー」(2/22)
「ロースクール国際取引法セミナー」(3月開催)(3/11・12)
「海外販売代理店契約の実務知識」(3月開催)(3/25)
「海外合弁事業契約の実務知識」(3月開催)(3/28)
「英文契約ドラフティングとアメリカ契約法セミナー」(4月開催)(4/18)
「アメリカ反トラスト法(独禁法)基礎知識講座」(4月開催)(4/22)
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国際通商法研究会(2/26)
「中国独占禁止法~施行後10年間のあゆみと今後の展望~」
米国・EU独禁法判審決研究会(4/12)
「日・米・独独禁法の比較検討について」
CIS・東中欧法研究会(2/7)
「ロシア契約法の最近の動向」
中国法研究会(3/4)
「中国最新法令動向」
中東ビジネス法研究会(3/13)
「①趣旨説明及び運営方針等について/②中東情勢とビジネス環境について」
アメリカン・ロイヤーズ・クラブ(9/25)
「Analysis of the First Plea Agreement in Japan in comparison with the US Practice, and requested Role of Legal Departments in Japan」
チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ(1/21)
「中国現地法人の労働問題について」~中国労働契約法を巡るそのポイントと判例の紹介
イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ(2/12)
「ESG投資における企業内法務の役割」
国際M&A契約研究会(2/28)
「M&Aファイナンスについて」
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中国におけるM&A契約~合弁契約,持分譲渡契約,資産買収契約~』 報告書A4判228頁,頒価2,160円(税込) 好評発売中!
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