本研究所（IBL）は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております（研究所概要）
ご案内中の催し
- 「一帯一路」クロスボーダー紛争解決の動向
- 多国籍企業の利益移転とEU競争法の国家助成（State Aid）規制
- （新連載）ICC仲裁実務解説
- ジャーナリズム領域の拡大とプライバシー・パーソナルデータ保護の交錯について
- 世界の宇宙ビジネス法〔連載〕
- 〔連載〕英文契約600のQ&A
サンプル誌をご用意しております。ご希望の方は下記よりご請求ください（号数は指定いただけませんのでご了承ください）。
合本＆専用ファイル
年間の合本や保管用の専用ファイルもございます。
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「国際商事法務」表4（裏表紙）募集中！（お問合せはこちらからどうぞ）
冬号（2017）
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Vol.37 No.1 「中国への出向者のための講習」
会員制度についてはこちら
- 「中国におけるアンチダンピング調査の実務対応」（6/12）
- 「中国における商標権等の知的財産権の保護対策」（6/5）
- 「アメリカＭ＆Ａ契約実務のキーポイント」第2回/全3回 （5/17）
- 「韓国の化学物質の取扱いに関するコンプライアンス」～企業の責任と対応策～（4/23）
- 「中国における未登録商標の権利保護対策」（4/13）
- 「英国における職場のプライバシーとGDPR」～EUの一般データ保護規則に備える11のステップ（4/4）
- 「中国・台湾における『広告規制』をめぐるリスクと実務対応」（3/27）
- 「中国不正競争防止法の改正と実務対応」～商業賄賂問題を中心に～（3/14）
- 「米国独禁法事件における司法省の刑事訴追、刑事捜査への対応」（3/5）
- 「アメリカＭ＆Ａ契約実務のキーポイント」第1回（全3回シリーズ）（2/2）
- 「EU個人情報保護に関する新規則（GDPR）コンプライアンス」～日系企業が本当にしなければならないこと～（1/30）
- 「米トランプ政権の虚偽請求取締法(FCA)等､規制強化と日本企業の対応」（12/13）
- 「英国ＥＵ離脱のＥＵ競争法への影響」（12/5）
2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年
詳細は月例会ページへ
「海外子会社の法的リスク管理セミナー」（6/7）
「英文契約書作成のキーポイントセミナー」（6月開催）（6/15）
「ビジネス法律英語基本講座」（7月開催）（7/12）
「ロースクール国際取引法セミナー」（7月開催）（7/23・24）
〈大阪開催〉「ビジネス法律英語基本講座」（7/26）
「国際財務の契約知識セミナー」（8/1）
「法律英語〔夏期〕研修セミナー」（8/31・9/1）
2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年
詳細・お申込はセミナーページへ
会員制度についてはこちら
国際通商法研究会（5/25）
「米国の国家安全保障に基づく輸入制限について」
米国･EU独禁法判審決研究会（4/12）
「日･米･独独禁法の比較検討について」
ＣＩＳ･東中欧法研究会（2/7）
「ロシア契約法の最近の動向」
中国法研究会（6/11）
「中国最新法令動向」
「中国知財紛争事例研究③」
ｱﾒﾘｶﾝ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（10/18）
「Cybersecurity –cross-border countermeasures, including US and GDPR」
ﾁｬｲﾆｰｽﾞ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（4/24）
「判例から考える中外合弁会社の強制解散～中国撤退の法的手段として」
ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（7/10）
「グローバル・カンパニーにおけるビジネス・インテグリティ・トレーニング」
国際M&A契約研究会（4/19）
「事案：BCBC Singapore Pte et al v. PT Bayan Resouress TBK et al」
詳細は研究会ページへ
中国におけるＭ＆Ａ契約～合弁契約，持分譲渡契約，資産買収契約～』 報告書Ａ4判228頁，頒価2,160円(税込) 好評発売中！
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