本研究所（IBL）は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております。
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最近号の主要記事
（ ）は掲載月
- 地球温暖化防止策としての環境税/排出量取引制度のＷＴＯ整合性（1）
- ウィーン国際売買条約（ＣＩＳＧ）と国際法務（1）
- 企業再編に伴う合併がライセンス譲渡禁止に抵触するとした米国連邦控訴裁判所（第6巡回区）判決について（1）
- インドにおける外国ベンチャーキャピタル投資規制（1）
- （新連載）米国ディスカバリ手続の法と実務（1）
- 欧州での販売店契約に関する新しい一括適用免除規則案の発表と日本企業への影響（12）
- カルテルに対する欧州委員会の政策（12）
- 日本の国際裁判管轄に関する新しいルールに望むこと～韓国の視点から（12）
- 日中間における技術援助に関するＰＥ認定に伴う対策とその問題点（上）（12）
- 改正中国会社法のコーポレート・ガバナンスに関する比較法的考察（1）
- わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察（1）
- 移転価格調査の実務（11）
- 世界の中の中国契約法(合同法)(中)（12）
- アメリカ合衆国の土壌汚染問題に関する最近の動向（10）
- 不正競争行為及び競争制限行為の準拠法（上）（12）
- 新しい流通性運送証券適用上の一側面（12）
- 株式公開買付に対する米国反トラスト法による事前審査手続（10）
- 最近の米国判例で見る金融危機と契約訴訟（10）
- ＥＵ〈欧州連合〉ビジネス法制関連原典シリーズ③・完：ＥＵにおけるクロスボーダー組織再編の法的根拠～「越境組織再編税制ＥＣ指令」の日本語訳（12）
- 合衆国最高裁判所判例紹介：年齢差別訴訟における被用者の立証責任（11）
- 新欧州労使協議会指令の概要（9）
- IBL English Lawyers Club 5周年記念セミナー報告：英国企業のＴＯＢと取締役の責任について（8）
- 国際ラグビーボード（ＩＲＢ）における懲罰裁定システム（11）
- （新連載）ベトナム重要新法令ニュース（1）
- インド競争法の概説（9）
- インドにおける外国直接投資対象事業分野に関する規制の現状（8）
- インドにおける外資規制に関する近時の改正の紹介（7）
- 逐条解説中国契約法司法解釈（二）（8）
- 中国における会社の解散及び清算手続（12）
- 中国における外資によるＰＥ投資の法的検討（10）
- 中国企業破産手続における債務者財産の法的変動（下）（11）
- 中国における強制執行手続に関する新しい司法解釈の制定（9）
- 中国の企業再編税制に関する考察（9）
- 中国独占禁止法～執行体制・実施規定・具体的事例（7）
- タイにおける国家契約中の仲裁条項を巡る近時の立法動向（10）
- モンゴルの投資関係法規（9）
- 不正競争防止に関する各国の法制度（19）〔フランス〕（1）
- 〔連載〕アメリカ/ＥＵビジネスロー・レビュー
- 〔連載〕米国知財重要判例紹介
- 〔連載〕英文契約400のＱ＆Ａ
詳細は機関誌「国際商事法務」のページへ
当研究所会員向けの月例会合です。会員の方のみご参加いただけます。
最近の開催例
- ※大阪開催「国際商事仲裁の現段階」～ＩＣＣ仲裁を中心に（3/11）
- 「米国電子証拠開示制度の要点と電子情報保存のテクニック」～米国訴訟における証拠開示とリスク回避への対応～（3/4）※NY州CLE対象
- 「ＥＵ競争法遵守規則を『積ん読』にしない方法」（2/24）
- 「ＥＣ/ＥＵ法の基礎知識とヨーロッパの大学での学び方」（2/2）
- 「中国契約法とCISGの比較」～実務的観点からの契約書条項の作成方法～（1/13）
- 「2009年英国会社法・倒産法・雇用法改正の留意点」（12/24）
- 「改正独占禁止法～クロスボーダーＭ＆Ａ実務に与えるインパクト」（12/11）
- 「中国物件法の概説」（12/4）
- 「欧州における知的財産権訴訟の最新動向」（12/3）
- 「欧州委員会の垂直的契約（販売店契約、供給契約及びＯＥＭ契約）に関する規則の草案及びガイドラインの要点」（10/19）
- 「インドにおける外資規制とビジネス法の留意点」（10/9）
- 「ＥＣ/ＥＵ法の基本原則」（10/6）
- 「ＥＵ競争法の最近の動向」（10/6）
- 「ロシア会社法の現段階」（9/30）
- 「アジアにおける取引先倒産の対処法」～中国、香港、フィリピン、タイ、インドネシア（9/17）
- 「国際的なカルテル調査にいかに対処すべきか」～日本企業への実践的なアドバイス（7/16）
- 「海外取引先の倒産に備える法的対策」～イギリス法の見地から（7/14）
- 「英国における日本企業のリストラと余剰人員整理」（6/2）
- 「米国・ＥＵ・中国独禁法の最新の動向～ 日本企業への実務上のアドバイス ～」（6/1）
- 「米国及びＥＵ独占禁止法の最新動向」（5/19）
- 「ＥＣ/ＥＵ法の基本原則」（4/20）
- 「ＥＵ競争法の最近の動向」（4/20）
- 「金融危機下における救済的Ｍ＆Ａの実務）（4/15）
- 「市場支配的な地位の濫用の適用優先順位に関する欧州委員会の新ガイダンス、及び欧州域外のM&Aに対するEU及びドイツの企業集中規則の最近の実務」（3/16）
- 「ロシア有限会社法2008年12月改正とロシア投資法」（3/10）
- 「ロシア担保法・破産法の改正」（3/10）
- 「経済危機下のEC競争法の最新動向」（3/4）
- 「中国における外資系企業の撤退に関する実務」（2/3）
- 「中国独占禁止法～施行体制と具体的事例」（1/19）
- 「ＥＵの聴聞手続きと独禁法改正」（12/18）
- 「ＥＵ環境法制の最新動向と日本企業の対応」（11/6）
- 「英国の司法制度と重要な法概念」（11/4）
- 「ＥＵ競争法の最近の動向」（10/1）
- 「ＥＣ/ＥＵ法の基本原則」（10/1）
- 「カルテル事件と競争者間の契約に関するEU競争法のポイントと最近の実務」（8/27）
- 「中東における国際商事紛争の処理実務」（8/19）
- 「北京オリンピックに関わるアンブッシュ・マーケティング問題及び知的財産権保護」（8/4）
- 「中国独占禁止法の施行直前の実務対策」（7/28）
- 「日本の親会社が知っておくべき米国雇用差別禁止法の概観」（6/12）
- 「ロシア投資法制の最新の動向」（5/21）
- 「英国企業のTOBと取締役の責任について」（4/25）
- 「英国雇用法の最近の動向と実務」（4/23）
- 「ＥＵ競争法の最近の展開」（4/21）
- 「ＥＵ競争法及びアンチダンピング実務の最近の動向」（4/16）
- 「インドへの企業進出と外資規制の留意点」（4/10）
- 「ドミナント企業と米反トラスト法の規制動向」（3/12）
- 「最新の信用状(L/C)決済と裁判事例」～新信用状統一規則を踏まえて<大阪>（2/21）
- 「米大統領選挙と反トラスト法の今後の動向」（2/5）
- 「海外子会社の内部統制と国際法務」（1/30）
詳細は月例会ページへ
■「英文契約法律実務相談室」
第11回 ２月１６日（火）
- 2月23日「アメリカ契約法入門セミナー」受講申込み受付中！
- 「国際商事法務」最新号Vol.38 No.1発行（1月15日）
- 月例会ページを更新しました（2月8日）
- 最近の研究会のご案内
「国際通商法研究会」（2月22日）
「国際カルテル事件の法的問題点」～マリンホース事件を例として
「米国・ＥＵ独禁法判審決研究会」（2月15日）
「ザ･インターフェイスグループ社事件米控訴裁判決について」
「ＣＩＳ･東中欧法研究会」（1月21日）
「ロシア破産法改正案について」
「中国法研究会」（3月1日）
「中国最新法令動向」
「対中技術ライセンスに関する諸規制（法務・税務）の最近の変更点」
「アメリカン・ロイヤーズ・クラブ」（1月14日）
①「An Introduction to Negotiation Basics and Issues in International Negotiations」7:00-8:00pm ※ＣＬＥ対象
②「How Foreign Attorneys Can Best Involve Themselves in Refugee Asylum Cases」8：15-8：30ｐｍ
「チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ」（2月23日）
「中国独占禁止法の動向と課題」～独禁当局や専門家との議論を踏まえて
「イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ」（2月24日）
「英国法上の契約前の責任について」
- ＩＢＬマテリアルズ刊行！ Vol.34 No.2 国際取引と環境問題研究会〈報告〉
- 「国際商事法務」表4（裏表紙）広告掲載募集中！（お問合せはこちらからどうぞ）
■職員募集！
一般事務（編集・企画事務担当）
（詳細につきましては、画面左のブロック一番下の「お問い合わせ」より総務担当までお問い合わせください。）
