本研究所（IBL）は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております（研究所概要）
お知らせ
ご案内中の催し
- 日本・EU経済連携協定（EPA）の在欧日系企業への影響
- 検査不正問題への対応及び防止方法
- マレーシアのM&Aに関する一般的な規制及び留意点，上場会社買収規制
- シンガポールの電子決済利用者保護ガイドライン案（最終案）
- 安全保障貿易管理の現状と今後の課題
- 〔連載〕英文契約600のQ&A
- 〔付録〕総目次（Vol.46）
サンプル誌をご用意しております。ご希望の方は下記よりご請求ください（号数は指定いただけませんのでご了承ください）。
合本＆専用ファイル
年間の合本や保管用の専用ファイルもございます。
（お問合せ・ご注文は→こちらへ）
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「国際商事法務」表4（裏表紙）募集中！（お問合せはこちらからどうぞ）
冬号（2017）
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Vol.37 No.1 「中国への出向者のための講習」
会員制度についてはこちら
- 「中国ビジネス法務の最新動向とリスクマネジメント」（12/19）
- 「中東ビジネスと“ドバイ便り”レビュー」（11/9）
- 「中国現地法人の不正調査及び内部通報制度の構築」（10/26）
- 「中国の環境保護に関する実務対応」（10/22）
- 「中国におけるM&A案件の契約実務上の留意点」（9/27）
- 「日本企業に重要なＥＵ競争法の最新動向」（9/18）
- 「標準必須特許：欧州司法裁判所Huawei v. ZTE事件判決の原則を解釈した判例からFRANDについて学べること」（9/6）
- 「中国における特許訴訟に対する実務対応」（7/18）
- 「司法取引と共謀罪が適用される状況下での企業法務の在り方」～グローバル企業に必要な現状認識と求められるコンプライアンス体制～（7/11）
- 「中国におけるアンチダンピング調査の実務対応」（6/12）
- 「中国における商標権等の知的財産権の保護対策」（6/5）
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年
詳細は月例会ページへ
「ビジネス法律英語基本講座」（1月開催）（1/17）
「国際通商法の基礎知識セミナー」（1/25）
〈大阪開催〉「英文契約ドラフティングとアメリカ契約法セミナー」（1/30）
〈大阪開催〉「英文契約書作成の実務基本講座」（2/14）
「英文契約書作成のキーポイントセミナー」（2/22）
「ロースクール国際取引法セミナー」（3月開催）（3/11・12）
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国際通商法研究会（12/26）
「ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決と今後の独占禁止法の域外適用について」
米国･EU独禁法判審決研究会（4/12）
「日･米･独独禁法の比較検討について」
ＣＩＳ･東中欧法研究会（2/7）
「ロシア契約法の最近の動向」
中国法研究会（1/28）
「中国最新法令動向」
ｱﾒﾘｶﾝ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（9/25）
「Analysis of the First Plea Agreement in Japan in comparison with the US Practice, and requested Role of Legal Departments in Japan」
ﾁｬｲﾆｰｽﾞ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（12/20）
「中国の商業賄賂問題及びその対応について」～参加者によるフリーディスカッション形式～
ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（11/14）
「インハウス・カウンセルのNew Ways of Working」
国際M&A契約研究会（11/29）
「JV契約における“撤退条件”を中心にディスカッション」
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中国におけるＭ＆Ａ契約～合弁契約，持分譲渡契約，資産買収契約～』 報告書Ａ4判228頁，頒価2,160円(税込) 好評発売中！
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