本研究所（IBL）は、国際ビジネス法の分野における専門情報機関として、法務関連情報を迅速・正確に提供しております。また、国際的な法務センスを備えた人材養成のための法務教育機関としても長年の実績を有し、国際法務関係者の信頼に応えております（研究所概要）
お知らせ
●「チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ」（6/10）案内状を発送しました。
●「国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー」No.19（アメリカ食品医薬品局「ソフトウェア事前認証プログラムの展開：ワーキングモデル」、PDF版）を掲載しました
● 合本「国際商事法務」Vol.46（2018年版）在庫あります。
ご案内中の催し
- 中国外商投資法の解説
- 日本・EU経済連携協定（EPA）発効後のEU側での実務的問題とそれへの対応
- 香港における腐敗防止法制
- 世界の宇宙ビジネス法（連載）
- ●独占禁止法の新潮流（新連載）旧基本体系から新基本体系へ
- UNCITRALモデル法とブロックチェーン
- 〔連載〕英文契約600のQ&A
サンプル誌をご用意しております。ご希望の方は下記よりご請求ください（号数は指定いただけませんのでご了承ください）。
合本＆専用ファイル
年間の合本や保管用の専用ファイルもございます。
（お問合せ・ご注文は→こちらへ）
広告掲載のお知らせ
「国際商事法務」表4（裏表紙）募集中！（お問合せはこちらからどうぞ）
冬号（2017）
画像をクリックしパスワードをご入力いただくとPDFデータが開きます
Vol.37 No.1 「中国への出向者のための講習」
会員制度についてはこちら
- 「欧州におけるM＆A、事業縮小・撤退などに絡んだ組織再編の際に留意すべき法的ポイント」（7/3）
- 「中国における商事紛争解決の実務と最新動向」（6/4）
- 「アメリカＭ＆Ａ契約実務のキーポイント」（全３回シリーズの最終回）（5/30）
- 「英国のEU離脱（Brexit）と雇用法、HRおよび移民法への影響」～Brexitの現状把握と実務的な対応について（4/24）
- 「新しい中国外商投資法の要点と実務対応」（4/19）
- 「AI（人工知能）諸原則と世界の動向」（4/11）
- 「欧州の規制当局による立入調査への実務対応」～ＧＤＰＲ上のデータ保護監督当局とEU競争法上の欧州委員会の比較～（4/4）
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年
詳細は月例会ページへ
「海外子会社の法的リスク管理セミナー」（6月開催）（6/6）
「英文契約書作成のキーポイントセミナー（6月開催）（6/14）
「ビジネス法律英語基本講座」（7月開催）（7/11）
「ロースクール国際取引法セミナー」（7月開催）（7/22・23）
〈大阪開催〉「ビジネス法律英語基本講座」（7/25）
「国際財務の契約知識セミナー」（8/2）
「国際法務入門講座」（8/7）
「法律英語〔夏期〕研修セミナー」（8/23・24）
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年
詳細・お申込はセミナーページへ
会員制度についてはこちら
国際通商法研究会（5/27）
「TPP11等自由貿易協定における電子商取引関連規定と企業活動への影響」
米国･EU独禁法判審決研究会（4/12）
「日･米･独独禁法の比較検討について」
ＣＩＳ･東中欧法研究会（4/15）
「2014年最高商事裁判所廃止後の商事裁判手続について」
中国法研究会（6/3）
「中国最新法令動向」
中東ビジネス法研究会（6/20）
「中東情勢とビジネス法制について（続）」～外資規制、代理店保護法、等
ｱﾒﾘｶﾝ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（9/25）
「Analysis of the First Plea Agreement in Japan in comparison with the US Practice, and requested Role of Legal Departments in Japan」
ﾁｬｲﾆｰｽﾞ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（6/10）
「中国ECビジネスの展開及び留意点」
ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ･ﾛｲﾔｰｽﾞ･ｸﾗﾌﾞ（6/11）
「BrexitとこれからのEU」
国際M&A契約研究会（7/4）
「中国でのM&Aの注意点について～実例を取り上げて説明」
詳細は研究会ページへ
中国におけるＭ＆Ａ契約～合弁契約，持分譲渡契約，資産買収契約～』 報告書Ａ4判228頁，頒価2,160円(税込) 好評発売中！
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