会員の特典
- 機関誌「国際商事法務」の無料送付（毎月15日発行）＊
- IBLマテリアルズ（各種原資料集）の送付（随時）＊
- 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー＊
（国際ビジネス法に関する新しい情報をHP上で提供） - 月例会への参加＊
- 研究会への参加＊
- セミナーの優待料金による受講
＊無料にて提供
会合関係（4・5・6）は下記の通りです
月例会
国際商事法研究所の月例会は、毎月最新の時宜に適ったテーマを、国内外より最適のエキスパートを講師に迎え、会員に限り、情報提供している会合です。
最近の実施状況
- 「2026年の地政学リスクを占う」（2026/1/13）ハイブリッド形式
- 【出版記念＆ランチ月例会】「「法律実務家のためのインプット・アウトプット術」について」（2026/1/19）（ハイブリッド形式）
- 【出版記念】「「法律英語のカギ―契約・文書」を読むためのキーポイント」（2026/3/10）（ハイブリッド形式）
- 「スパイ防止法と経済安全保障 企業はどう備えるべきか？」（2026/3/19）（ハイブリッド形式）
- 「セキュリティ・クリアランス制度の最新動向と企業対応」（2026/4/20）（ハイブリッド形式）
- 「経済安全保障の最前線－レアアース開発と日本企業の法務戦略－」（2026/4/22）（WEB形式）
- 「中国のデータ越境移転規制と日本企業の対応」（2026/4/24）（WEB形式）
- 「中東情勢の構造的変容と国際秩序―日本への影響と実務的対応の検討―」（2026/4/27）（ハイブリッド形式）
- 「AI・デジタル時代の国際法務実務」（2026/6/19）（WEB形式）
- 【緊急月例会】「中国における邦人拘束事案と企業の対中法務リスク管理」（2026/7/8）（WEB形式）
研究会
研究会（現在８つの研究会開設）は当研究所会員が、各領域において専門的、継続的に研鑽を積む場として無料でご参加いただける勉強会です。頻度は月に一度を目安に開催しております。
各研究会では予めメンバーを募り個人登録制で開催しておりますが、代理出席は可能です。
最近の実施状況
- 国際通商法研究会
「貿易保険を通じたリスクヘッジ～トランプ関税への対応を念頭に～」（2026/6/29）（ハイブリッド形式） - CIS･東中欧法研究会 ※現在中止
「ロシアのウクライナ侵攻と外国企業の撤退を巡る諸問題」（2022/3/25）（WEB形式） - 中国法研究会
「中国最新法令動向」（2026/7/7）（WEB形式） - 中東ビジネス法研究会 ※現在中止
「トルコの投資環境と会社法制の基礎」（2022/4/7）（WEB形式）
「中東湾岸諸国最新法令動向」～サウジアラビア及びオマーンの個人データ保護法並びにUAE暗号資産関連法（2022/4/7）（Zoom形式） - アメリカン・ロイヤーズ・クラブ（2022/1/20）（WEB形式） ※現在中止
「フランスにおける企業の刑事責任～最近10年を超える劇的な変化」（2022/1/20）（WEB形式） - チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ
「太陽光発電事業における規制と行政対応・住民説明会対応の紛争実例」（2026/6/26）（ハイブリッド形式）
「日本における不動産投資スキーム」（2026/7/28）（ハイブリッド形式） - イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ ※現在中止
「ビジネスと人権～企業内法務の役割」（2022/7/15）WEB形式 - 国際M&A契約研究会
「ドイツ有限会社の買収上の留意点と表明保証保険」（2026/5/21）（ハイブリッド形式）
セミナー
当研究所のセミナーは体系的なカリキュラムを中心に、国際法務セクション、法律事務所のパラリーガル等に必須のコースを毎月開催しております。
入会について
入会の資格
当研究所の目的・事業の趣旨にご賛同いただける方で、会員サービスを利用されようとする方、国際法務にご興味・ご関心のある方は法人・個人を問わず、ご入会いただけます。
会費
年会費23万円（入会金不要）
（申込月より1年間）
入会方法
ホームページよりお申し込みの場合は入会申込みページよりお申し込みください。
なお、会員募集のご案内をご希望の方はお問い合わせよりご請求ください。