国際商事法務の出版物案内

国際商事法務(機関誌)

1986年 Vol.14 No.2

国際商事法務(1986年2月号)Vol.14 No.2(通巻284号)

○米国司法省の垂直的取引制限ガイドラインに対する下院司法委員会の報告書〔全訳〕:鵜瀞恵子 訳…87
○1984年EEC反ダンピング規則〔上〕:柴崎洋一…95
○邦銀の米国における銀行業務〔上〕:R.D.マックフィータース,平川純子…103
○多国間投資保証機関(MIGA)設立条約について:桜井雅夫…108
○国際契約紛争と仲裁―日本における実務の観点から:小川秀樹…111
○国際反トラスト法事件の仲裁―もう一つの紛争解決に関する米国最高裁判所の大胆な試み〔下〕:A.P.ビクター,J.P.ビアロス/小原正敏 訳…115
○オーストラリアにおける株式の公開買付〔下〕:渋川孝夫…127
○〔論文紹介〕西ドイツにおけるプレハブ住宅契約の法的性質論:国府新助…135
■カナダ法入門(2)投資法:P.A.マッカーサー,舛井一仁…152
■国際ファイナンスの知識〔資金調達編〕(第10講)スワップ契約の留意点:山崎光治…146
■法律英語実践コース(6)国際法務マンのための国際契約交渉のキーポイント:中村秀雄…141
■現代法律英語入門(第11講)国際的二重課税:長谷川俊明…148
■スペイン語法律用語集(13)(conyuge~cotizar):山田信彦…150
■米政府の企業規制〔反トラスト法・通商規制・消費者保護法〕の動き 半導体ダンピング(商務省による職権調査,および64K DRAM仮決定):水品朱美…154
■ワシントン・ウォッチ 米国金融革命に関する新判例:蒲野宏之…102
■EEC条約の豆知識(3)人・サービス・資本の自由移動(EEC条約第48条~73条)…110
●IBL情報 米司法省,荷主協会に関するガイドラインをまとめる/米司法省「垂直的取引制限に関するガイドライン」への批判/ノンバンク・バンク規制に関する米最高裁判決/海外金融先物取引業者「飛鳥」の摘発/M&Aの功罪論議/米国での仲裁会社のフランチャイズ化/英国「詐欺審理委員会」報告書の発表/パン・エレクトリック社事件の新たな展開―タン氏の逮捕と起訴/インド“ボパール訴訟”のその後/米国の法律病理現象…158
●IBL月例会レポート ジョン.I.フォーリー/対米投資に伴う法的留意点…165
◇実務相談Q&A フォースマジョール・クローズの結び方:小原三佑嘉…156
◇East & West オフィスのレイアウト…145
◇ミニ・ファイル 標準約款,Rule 10b-5…101,171
◇国際商事・海事判例紹介:岩崎一生…166
◇イスラム法雑記帳(51)慣習法…126
◇最新文献情報:中川和彦,他…168
◇IBLクリッピング…172

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