国際商事法務の出版物案内

国際商事法務(機関誌)

2018年 Vol.46 No.6

国際商事法務(2018年6号)Vol.46, No.6(通巻672号)

○EUの多国籍企業アップルに対する巨額追加課税〔上〕:田中 寿…745
○EU競争法の最新の動向〔1〕:アクセル・シュルツ,他…755
○中国の不正競争防止法における商業賄賂規制の改正:金 日華,他…760
○韓国裁判所の国際裁判部設置と,その意義:韓 相郁…767
○ジャーナリズム領域の拡大とプライバシー・パーソナルデータ保護の交錯について〔下〕:市川芳治…771
○〈新版〉英法系諸国の会社法〔46〕:イギリス会社法研究会/酒巻俊之…777
○独占禁止法の新たな地平㊳ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決と今後の独占禁止法の域外適用:村上政博…784
○ドイツ競争制限禁止法第9次改正による民事的救済制度の改善〔4〕:宗田貴行…792
○ドイツ特許侵害訴訟の概略と提訴前証拠収集手続〔7・完〕:入野田泰彦…801
■国際取引法学会〈研究報告〉(69) AI技術に対応する行政規制法のあり方に関する試論:中山代志子…807
■国際取引法学会〈研究報告〉(70) ウィーン売買条約の文理解釈等における国内法の影響:志馬康紀…813
☆WTOアンチダンピング等最新判例解説㊱〔米国〕通商拡大法232条に基づく鉄鋼及びアルミ製品輸入の国家安全保障に対する影響調査:川島富士雄…819
○国際コンプライアンスの研究(第二部)〔52〕スリランカ会社法の議長:四方藤治…828
○国際取引法研究の最前線〔70〕国際取引法コラム・コンテストのご案内:久保田 隆…834
○ICC仲裁実務解説〔2〕:多田 慎,他…836
■中国最新法律事情(220)中国の監察法の制定及び監察制度の確立について:孫 彦…843
■中国案例百選(256)特許権侵害商品の販売に関し電子商取引プラットフォーム運営会社の賠償責任を肯定した案例:松本 亮…848
■中国ビジネス法務Q&A(157)中国におけるクロスボーダー融資の規制:久田眞吾…852
■上海ウオッチ〔83〕中国における非金融機関の決済業務に関する規制:高 革慧…854
■中国律師の眼〔37〕中国2018年国務院減税措置:朱 宝玲…851
■中国法令速報(248):森川伸吾…856
○EC企業法判例研究〔231〕EC医療機器指令と指定審査機関の民事責任〔下〕:亀岡倫史…858
○世界の法制度〔米州編〕⑭コスタリカ:遠藤 誠…864
○英文契約600のQ&A(267):長谷川俊明…872
○韓国法事情(212)「株式会社等の外部監査に関する法律」の全面改正(5):金 祥洙…874
○ブラッセル・ウオッチ(273):J-F ベリス…876
○IBL情報 米国司法省は,世界最大の鉄道機器供給業者の2社であるKnorr及びWabtecが,従業員の引き抜きを禁止する取決めを違法に締結していたとして,両社を民事提訴するとともに和解案を提出,他…893
○(判例評釈)従業員の自殺と会社の損害賠償責任:小嶌典明…880
○弁護士懲戒制度の改革が急務であることを裏付けた第二東京弁護士会の抗議文:越知保見…886
■海外見聞記(166)インドネシアへの旅⑥:鹿住一夫…890
○〈エッセイ〉英仏愛憎物語⑨ヨーロッパ編・完:小川秀樹…888
☆ドバイ便り:森下真生…818

◇渉外判例教室…770◇アメリカ法分析…783◇最新文献情報…885◇オー!ミステイク…895
◇一口メモリー…776◇クリッピング…879◇事務局だより…896

購読ご希望の方は購読申込みフォーム

 機関誌「国際商事法務」一覧

目次の検索

現在地:トップページ機関誌「国際商事法務」