2026/3/19
「スパイ防止法と経済安全保障 企業はどう備えるべきか？」
今年の２月の衆議院総選挙で自民党が圧倒的な強さで勝利し、高市政権が信任されました。今後、長期政権が見込まれる高市政権の下、高市政権が中心的課題とする経済安全保障分野について議論が深まり、関連法案の成立が加速するものと思われます。
その中で企業にとって今後リスクマネジメントの一つとして考慮すべき課題が「スパイ防止法」です。1980 年代から法案は準備されていましたが、両議院で議論が深まらず成立しませんでした。それ以降、約30年近く国際政治は著しい変化を見せる中、スパイ天国と言われる日本でもようやくこのスパイ防止法について各国に歩調を合わせる形で議論がなされるようになりました。
ところが、弁護士や研究者などの法曹界、あるいは企業リスクマネジメントの分野で、このスパイ防止法について企業リスク管理の立場から問題を取り上げることもなく、論稿も少ないのが現状です。他方、スパイ防止法などの関連法制は今後整備が進むものと思われます。そこで、この分野について専門的知見をお持ちの先生をお招きして、現
在議論されているスパイ防止法についての概要をご説明いただき、更に昨今声高に叫ばれる経済安全保障への対応について、今後企業が応すべきかについて詳しくお話ただきます。
企業においては、法務部門のみならず経営企画部門や事業推進（企画）部門、さらには人事部門の方にもご参加いただきたくご案内申し上げます。スパイ防止法と一口に申し上げても様々視点がありますから、単に法務だけの問題ではなく経営に直結する問題であることにご留意ください。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
- 日 時 2026年3月19日（木）午後4時～5時30分（日本時間）
- 内 容 「スパイ防止法と経済安全保障 企業はどう備えるべきか？」
- 講 師 稲村悠先生（Fortis Intelligence Advisory株式会社 代表取締役外交安全保障アカデミー「OASIS」講師）
- 場 所 ハイブリッド形式（京橋トラストシティカンファレンス または WEB）
- 定 員 10名（会場） 100名（WEB）
なお、会場参加は先着順ですので、定員に達し次第、お申込みを終いたします。その場合、引き続き、WEBからのお申込みは可能です。 - 参加費 【会員】無料 【非会員】5,000円（税抜）
【お申込み方法】参加をご希望の方は、①会議室参加 もしくは ②WEB参加 をご記入の上、直接メールにてお申込み下さい。
[申込先] ibl@ibltokyo.jp（国際商事法研究所 事務局 鈴木）
※会員の方は、「月例会」よりログイン後、お申込み下さい。
◆お問い合わせ
一般社団法人 国際商事法研究所 事務局 担当者名：鈴木
TEL 03-3528-6525 Email ibl@ibltokyo.jp