2025/9/18
【対談セミナー】「台湾有事が企業に与える影響」―グローバル企業は何に気を付けるべきか―
今年の防衛白書において日本の安全保障環境が非常に厳しいことが指摘されています。とりわけ台湾周辺では、「台湾周辺での軍事活動を活発化させている。台湾周辺海空域で軍事演習をたびたび実施している。中国は、台湾周辺での一連の活動を通じ、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図しているとみられる」（防衛白書）とし、以前にもまして中国・台湾間の緊張度は高いと思われます。
以前、安倍首相は「台湾有事は日本有事」として、政府は中国の軍拡あるいは覇権主義への警戒と外交・防衛で対応する一方、経済界はどちらかというと「台湾有事は他人事」のような気配さえ漂います。実際、日本企業でも台湾有事を想定したシナリオ作りすらされていないのが現状ではないかと思われます。例えば、トランプ関税について8月18日付産経の記事でトランプ関税への対策として「様子見」が日本企業の６割であり、対策済が2割だけです。関税ですらこの状況ですので、ましてや台湾有事への対策はもっと低く、ほとんどの日本企業が「様子見」ではないでしょうか。
しかし、リスクマネジメントの要諦は「リスクが発生する」ことを前提に対策を講ずることです。台湾有事は「起こらない」のではなく、「起こる」ことを前提として対策お講ずるべきです。台湾有事を正しく恐れ、準備するにはどうしたらよいのか、まずは、台湾周辺の国際環境を整理し、その上で個別企業はどう対策するかをそれぞれの専門家にお話しいただき、その後対談して、今後台湾有事が起こる前提で個別企業のヒントを提供したいとお考えております。中国や台湾進出の企業にとって有益なセミナーですので奮ってご参加ください。
- 日 時 2025年9月18日（木）午後2時～4時（日本時間）
- 内 容 「台湾有事が企業に与える影響―グローバル企業は何に気を付けるべきか―」
- 講 師 和田大樹先生（国際政治学者 株式会社 Strategic Intelligence 代表取締役社長 CEO
一般社団法人 日本カウンターインテリジェンス協会 理事）
大澤頼人氏（元伊藤ハム法務部長、J＆C ドリームアソシエイツ代表 同志社大学法学研究科非常勤講
師なども歴任。） - 場 所 ハイブリッド形式（国際商事法研究所会議室 または WEB）
- 定 員 10名（会場） 100名（WEB）
※会場参加は、会員優先ですので、会員企業で定員に達し次第、お申込みの受付を終了いたします。
なお、WEBからの参加は引き続きお申込み可能です。予めご了承くださいませ。 - 参加費 8,000円（税別） ※ご請求書は、お申込み時のご住所へお送りさせていただきます。
【お申込み方法】
弊所 HP のバナーで右端にある「お問い合わせ」から入っていただき、「セミナーについて」を選択の上、お問い合わせ内容において「9月18日の月例会参加希望」の旨とその参加方法（WEBまたは会議室）についてご記入の上、送信ください。
※会員の方は、「月例会」よりログイン後、お申込み下さい。
◆お問い合わせ
一般社団法人 国際商事法研究所 事務局 担当者名：鈴木
TEL 03-3528-6525 Email ibl@ibltokyo.jp