2026/11/19
★国際商業会議所（ICC）日本委員会／国際商事法研究所（IBL）共済セミナー★ 第1回 「AI・データ規制」（対面形式）
2026年のＡＩ・データ規制を総括、グローバルデジタル法務を俯瞰する
弊所では、国際商業会議所（ICC）日本委員会との共催により、2026年11月から2027年２月まで全４回の連続セミナーを開催いたします。第１回は、「ＡＩ・データ規制」をテーマに、企業実務に直結する最新動向と対応の方向性を取り上げます。
近年、ＡＩの利活用拡大に伴い、日本政府による制度整備やガバナンス強化の動きに加え、各国におけるＡＩ関連法制の整備も進んでいます。企業の法務部門においては、こうした制度動向を踏まえた社内体制の整備や実務対応が一層重要になっています。こうした中、日本政府の人工知能基本計画では、ＡＩ開発力の強化、ＡＩインフラやサプライチェーンの強化、ガイドライン整備、制度や指針の見直し、サイバーセキュリティ対応、国際的なＡＩガバナンス議論などが掲げられています。
本セミナーでは、まず内閣府より日本政府の取組みをご説明いただきます。続いて企業法務の観点から、ＥＵのＡＩ法制度の動向、日本企業が整備すべき事項と対応事例について解説いただきます。セミナー終了後には、講師および参加者の皆様によるネットワーキングの時間も設けます。
ご案内詳細
- 日 時 2026年11月19日(木) 16時30分～18時
※ 受付：16時15分～
※セミナー後、19時頃まで会場内でネットワーキングを開催します。 - 開催場所 日本商工会議所 会議室A・B
東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル4階
※現地開催のみ - 参加対象 国際商事法研究所（IBL）会員 および 本テーマに関心のある方
- 定 員 40名
- 参 加 費 国際商事法研究所（IBL） 会員の方：4,000円
会員企業以外の方：6,000円
◆プログラム（予定）
（敬称略・不同）
１．日本政府の取組～ＡＩ開発力の戦略的強化およびＡＩガバナンスの主導～
（内閣府 内閣審議官 人工知能政策推進室長 福永 哲郎 氏）
日本政府の「人工知能基本計画」を基に、ＡＩ開発力の戦略的強化やＡＩガバナンスの主導に関する最新の
政策動向をご紹介いただきます。内閣府では人工知能基本計画を公表し、関連施策を整理しています。
２．各国のＡＩ法制度と日本企業の対応
（ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 大井 哲也 氏、野呂 悠登 氏）
各国のＡＩ法制度の動向に加え、日本企業として整備が求められる事項や実務上の対応事例について解説
いただきます。
【お申込み方法】①企業名 ②部課名 ③ご氏名 ④メールアドレス ⑤ご請求先 を明記の上、
メール（info@ibltokyo.jp）にて、お申込ください。
※申込締切：2026年11月16日（月） （定員に達し次第、締め切らせていただく場合があります。
◆お問い合わせ先
一般社団法人 国際商事法研究所 事務局 担当者名：鈴木
TEL 03-6367-2531 Email info@ibltokyo.jp