ナンバー: No.1 分類: 8B 作成日: 2018.4
リンダ・シルバーマン「ダイムラー対バウマン事件連邦最高裁判決：新時代を迎えたアメリカの国際裁判管轄ルール |
ナンバー: No.2 分類: 11B 作成日: 2018.4
Martoma判決―インサイダー取引に関する最近の一事例 |
ナンバー: No.3 分類: 11B 作成日: 2018.4
エリ・バートフ/ヤフ・コンチトキチ―「SEC開示、法定提出期限及び資本市場への影響」 |
ナンバー: No.4 分類: 8C 作成日: 2018.5
ルイズ・メレット「不均衡な管轄合意の効力」 |
ナンバー: No.5 分類: 17C 作成日: 2018.6
キャロリン・ドクロ「加盟国の異なる租税法を利用した濫用に対抗するためのルールを調和させるEUの野心 |
ナンバー: No.6 分類: 3C 作成日: 2018.7
フランク・ウェイクマン「選択的流通における第三者のプラットフォームを通じた販売の禁止とEU競争法適合可能性（Coty Germany 対Parfümerie Akzente 欧州司法裁判所先決裁定）」 |
ナンバー: No.7 分類: 4J 作成日: 2018.8
豪州M&A表明保証保険（W&I Insurance）の概略 |
ナンバー: No.8 分類: 9C 作成日: 2018.9
ミッシェル・フィンク「ブロックチェーンとEUにおけるデータ保護」 |
ナンバー: No.9 分類: 17A 作成日: 2018.9
OECD「有害税制―優遇税制に関する2017年進捗報告書」 |
ナンバー: No.10 分類: 8A, 1A 作成日: 2018.10
「国際仲裁におけるTPFに関するICCA・ロンドン大学クイーンメアリー校作業部会報告書」 |
ナンバー: No.11 分類: 2A 作成日: 2018.10
スーザン・アリエルアーロンソンとパトリック・レブロンド「もう一つのデジタル・ディバイド：データ王国の出現とそのWTOへの影響」 |
ナンバー: No.12 分類: 1C 作成日: 2018.11
Achmea事件判決 |
ナンバー: No.13 分類: 11B 作成日: 2018.12
ジュリアナ・デブラー「海外Initial Coin Offiering発行者への注意：米国証券取引委員会による規制」 |
ナンバー: No.14 分類: 3B 作成日: 2019.1
賃金協定及び引き抜き禁止協定に関する米国独禁当局の指針とその後の動き |
ナンバー: No.15 分類: 3B 作成日: 2019.2
Amex 事件・連邦最高裁判決―多様なプラットフォームの市場画定を見据えて－ |
ナンバー: No.16 分類: 2A 作成日: 2019.2
Kyounghwa Kim & Dukgeun Ahn, “To Be or Not to Be with Targeted Dumping”, Journal of International Economic Law, Vol. 21, No, 3（2018） |
ナンバー: No.17 分類: 9B 作成日: 2019.3
Schmidt’s Deodorant Company (Natural Deodorant Products), Report #6127, NAD/CARU Cass Reports (10/27/2017)―米国において一般消費者によるレビューに依拠した広告表示が問題とされた一例― |
ナンバー: No.18 分類: 8B 作成日: 2019.4
Water Splash, INC. v. Menon 137 S. Ct. 1504（2017） |
ナンバー: No.19 分類: 13B 作成日: 2019.5
アメリカ食品医薬品局「ソフトウェア事前認証プログラムの展開：ワーキングモデル」 |
ナンバー: No.20 分類: 作成日: 2019.6
SECによる強制措置の域外適用を肯定した事例―SEC v. Scoville, No. 17-4049, 2019 WL 302867 (10th Cir. Jan 24, 2019). |
ナンバー: No.21 分類: 作成日: 2019.7
Akorn, Inc. v. Fresenius Kabi AG判決－デラウェア州衡平裁判所がMAE条項に基づく合併契約の解除を初めて肯定した事例－Akorn, Inc. v. Fresenius Kabi AG, C.A. No. 2018-0300-JTL (Del. Ch. Oct. 1, 2018): |
ナンバー: No.22 分類: 8B 作成日: 2019.8
インテル事件連邦最高裁判決とその後の裁判例の動き～国際商事仲裁手続におけるセクション1782ディスカバリ
ーの利用可否について～ |
ナンバー: No.23 分類: 1C 作成日: 2019.11
EU・カナダ包括的貿易投資協定におけるＩＳＤＳ制度の EU 法適合性に関する EU 司法裁判所意見－OPINION 1/17, 30 April 2019－ |
ナンバー: No.24 分類: 2A, 5A 作成日: 2020.1
EU・メルコスール間の貿易協定の知的財産章について |
ナンバー: No.25 分類: 5B 作成日: 2020.2
連邦営業秘密防衛法（DTSA）の概要と米国における DTSA 施行後の営業秘密訴訟の状況 |
ナンバー: No.26 分類: 2A 作成日: 2020.2
米中合意（第 1 段階）に潜む法的問題 |
ナンバー: No.27 分類: 8A 作成日: 2020.2
CMC 対モザンビーク共和国仲裁判断 － EU加盟国と非EU加盟国との間の投資保護協定の仲裁条項の有効性を認めた事例
-ICSID Case No. ARB/17/23- |
ナンバー: No.28 分類: 3B 作成日: 2020.2
米国両独禁当局による垂直合併ガイドライン案の公表（2020 年 1 月 10 日）U.S. Department of Justice and Federal Trade Commission Draft Vertical MergerGuidelines Released for Public Comment on January 10, 2020 |
ナンバー: No.29 分類: 1B, 4B 作成日: 2020.2
米国外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）の施行に関する CFIUS の最終規則 |
ナンバー: No.30 分類: 12B 作成日: 2020.2
カリフォルニア消費者プライバシー法（CCPA）の概観 |
ナンバー: No.31 分類: 2A, 2D, 18A, 18D 作成日: 2020.3
OECD レポート『半導体バリューチェーンにおける国際市場歪曲分析』の内容と国際ルール及びビジネスへの示唆 |
ナンバー: No.32 分類: 2A, 2B, 2C 作成日: 2020.4
エアバス事件 WTO 対抗措置仲裁とその影響 |
ナンバー: No.33 分類: 4B, 1B 作成日: 2020.4
米国：新型コロナウイルスパンデミック状況下のポイズンピルの導入 |
ナンバー: No.34 分類: 3C 作成日: 2020.5
新型コロナウィルス危機下における EU 競争法の適用・執行の緩和 |
ナンバー: No.35 分類: 8B, 1B 作成日: 2020.6
米国における仲裁人の中立性：当事者選任仲裁人は選任当事者の「みなし代理人（de facto advocate）」？
－Certain Underwriting Members of Lloyds of London v. InsuranceCompany of the Americas－ |
ナンバー: No.36 分類: 9B 作成日: 2020.8
インフルエンサーの広告活動に関する米国連邦取引委員会の対応 |
ナンバー: No.37 分類: 1A, 1I, 8A, 8I 作成日: 2020.8
外国投資家から見たメキシコ政府による近時の再生可能エネルギー政策 |
ナンバー: No.38 分類: ) 9C, 12C, 18C 作成日: 2020.8
シュレムス II 判決が日本企業に及ぼす影響 |
ナンバー: No.39 分類: 5B 作成日: 2020.9
米国商標制度の識別力要件に関するBooking.com 事件の射程と実務への影響 |
ナンバー: No.40 分類: 18C, 18L 作成日: 2020.9
Force Majeure 条項及び間接損害を除外する損害賠償条項の適用に関する英国 High Court of Justice の判決 |
ナンバー: No.41 分類: 5I 作成日: 2020.11
メキシコの新しい連邦産業財産権保護法の留意点 |
ナンバー: No.42 分類: 3C, 7C 作成日: 2020.12
欧州グリーンディールに貢献する EU 競争法 |
ナンバー: No.43 分類: 18K 作成日: 2021.1
ケニアのデータ保護法～GDPR との比較の視点から～Data Protection Act, 2019, the Republic of Kenya |
ナンバー: No.44 分類: 9I 作成日: 2021.1
ブラジル個人情報保護法の施行 |
ナンバー: No.45 分類: 3C 作成日: 2021.2
EU デジタルサービス法及びデジタル市場法の草案の概要 |
ナンバー: No.46 分類: 8A 作成日: 2021.3
DSU25 条に基づく多国間暫定上訴合意（MPIA）について |
ナンバー: No.47 分類: 2A 作成日: 2021.3
米国財務省による主要貿易相手国のマクロ経済及び外国為替政策に関する報告書（2020 年 12 月） |
ナンバー: No.48 分類: ２A 作成日: 2021.4
WTO 電子商取引有志国間交渉の現在地（統合交渉テキストの概要） |
ナンバー: No.49 分類: 3C, 12C 作成日: 2021.6
欧州委員会の新たな合併案件移送ガイダンス |
ナンバー: No.50 分類: 3B 作成日: 2021.7
総合格闘技団体による格闘家に対する独占力及び買い手独占力の維持・拡大が問題とされた事例
（Le v. Zuffa LLC, 216 F. Supp. 3d 1154） |
ナンバー: No.51 分類: 7C, 8C 作成日: 2021.7
オランダ・ハーグの地方裁判所がロイヤル・ダッチ・シェルに CO2 の純排出量を 2030 年までに 2019 年比で45％削減するよう命じた事例 |
