国際商事法研究所 会員募集


国際法務の国際商事法研究所 会員募集のご案内

会員の特典

1. 機関誌「国際商事法務」の無料送付(毎月)
2. IBLマテリアルズ(各種原資料集)の送付(随時)
3. 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー(国際ビジネス法に関する新しい情報をHP上で提供)(会員限定)
4. 月例会の無料参加
5. 会員研究会の無料参加
6. レファレンスの開放
7. セミナーの優待料金による受講
8. 英文契約法律実務相談室の開設
9. 米国ニューヨーク州法曹資格者へのCLE単位付与講座の開催
(7・9以外は無料にて提供)

12.10.24M&A 会合関係(4・5・7・8)は下記のとおりです。
●月例会

 国際商事法研究所の月例会は、毎月最新の時宜に適ったテーマを、国内外より最適のエキスパートを講師に迎え会員に限り情報提供している会合です。




●最近の実施状況
「南アジア法務の基礎と最新動向~インドとの比較を交え、バングラデシュ・スリランカ・パキスタン・ネパール等について~」(9/14)※Zoom形式
「中国の新・外商投資管理制度」~外商投資法及びその実施条例の解説を中心として(8/31)※Zoom形式
「クロスボーダーM&A契約におけるFCPA、AML、OFAC等に関する表明保証の背景理論と交渉のポイント」(2/6)
「海外M&AのPMIがうまくいかない!M&Aを成功させるために案件前から仕込むべき10のポイント」(1/30)
「EU競争法の新展開~デジタル市場と競争法を中心に」(1/8)
「インド法務の基礎と最新動向」(12/18)
「マレーシアにおけるコンプライアンス及び関連法制度の留意点」(10/25)
「ロシアにおけるビジネス展開上の法的留意点」(10/11)


ALC08.2.18
●研究会

 研究会(現在8つの研究会開設)は当研究所会員が、各領域において専門的、継続的に研鑽を積む場として無料でご参加いただける勉強会です。頻度は月に一度を目安に開催しております。
 各研究会では予めメンバーを募り個人登録制で開催しておりますが、代理出席は可能です。




●最近の実施状況
国際通商法研究会(7/10)
「独占禁止法渉外判例:外国有力パソコン・メーカーと日本下請事業者間の部品下請供給契約を巡る紛争において日本独禁法の適用を否定した事例」※Zoom形式
CIS・東中欧法研究会(3/26)
「ロシアに関する投資紛争仲裁の現段階」~Yukosに関する2月18日のオランダ控訴審判決とウクライナ問題仲裁の展開~※開催延期
中国法研究会(8/3)
「中国最新法令動向」※Zoom形式
中東ビジネス法研究会(7/28)
「コロナ禍における中東ビジネスと紛争解決」※Zoom形式
アメリカン・ロイヤーズ・クラブ(8/24)
「米国訴訟・行政調査の有事対応及び平時監査におけるAI活用方法の実務」~AIを活用した監査及びeDiscoveryの実例と理論※Zoom形式
チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ(7/30)
「中国現法における不正手口と内部調査の進め方」※Zoom形式
イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ(8/27)
「COVID-19における Legal Function の新たな役割とリスクマネジメント」※Zoom形式
国際M&A契約研究会(3/19)
「ABAのDeal Point Study の使い方」※開催延期


12年夏期セミナー
●セミナー

 当研究所のセミナーは体系的なカリキュラムを中心に、国際法務セクション、法律事務所のパラリーガル等に必須のコースを毎月開催しております。現在募集中のセミナーはこちら







●英文契約法律実務相談室

 当研究所では、法律英語のより一層のご理解、日常業務で接する英文契約書のドラフティング、契約審査の際のリーガル・チェック上の疑問点等の解消に資するため、常設の相談室を開設しております。ご質問に対し、専門弁護士に直接回答していただく会員専用のサービスです。


入会について

【入会の資格】
 当研究所の目的・事業の趣旨にご賛同いただける方で、会員サービスを利用されようとする方、国際法務にご興味・ご関心のある方は法人・個人を問わず、ご入会いただけます。

【会費】
 年会費23万円(入会金不要)
(申込月より1年間)

【入会方法】
 ホームページよりお申し込みの場合は入会申込みページよりお申し込みください。
 なお、会員募集のご案内をご希望の方はご請求ください。

現在地:トップページ会員募集のご案内