2026/1/21
2026年 第1回 アジアビジネスローフォーラム研究会 特別講演「国際刑事裁判所とその使命」
主 催：アジアビジネスローフォーラム（ＡＢＬＦ）
共 催：日本ローエイシア友好協会 国際民商事法センター 商事法務研究会
アジアビジネスローフォーラム（ABLF）は、2020年1月に、アジアと日本、官と民、そして世代間の３つの
懸け橋を目指して設立された、法律家、研究者、企業実務家をはじめアジアの法に関心のある人々に広く開かれ
た「フォーラム」です。研究会では、テーマについて自由闊達に議論し合い、参加者の交流を深めることが期待
されています。
国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）は1998年に国際刑事裁判所ローマ規程によって設
立されたオランダのハーグに常設された国際刑事裁判機関です。その役割は国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪（集団殺害犯罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪）を犯した個人を、国際法に基づいて訴追・処罰することにあり、世界125か国・地域がローマ規程に加盟しており、日本は2007年に加盟しています。これまでアフリカにおける事件につき、多くの裁判を行い、最近では、2023年にウクライナ侵攻において占領地域の児童を不法移送した戦争犯罪により、プーチン大統領に対し、2024年には、ガザ侵攻において、市民の飢餓を創出し戦闘に利用するなどの戦争犯罪と人道に対する罪により、ネタニヤフ首相に対し、逮捕状を出すなどしております。
そして、これに反発したアメリカは、ICCの職員の資産凍結等の制裁を科すなどし、ロシアは赤根智子所長に
有罪判決を下すなど、ICCは存亡の危機に立たされています。
日本は国際刑事裁判所の最大の分担金拠出国で、2024年3月、日本の赤根智子氏が同裁判所所長に就任されま
した。赤根所長は、日本で検察官として最高検察庁検事などを歴任された後、2018年から国際刑事裁判所判事と
してウクライナ情勢に伴う戦争犯罪等の捜査開始申立事件などを担当されてこられました。前記のようなICCの
危機に際し、赤根所長は、昨年11月に国連本部で、「ICCの裁判官は恐れも偏りもなく活動する。こうした裁判
官が圧力や脅迫を受け、その権威が損なわれるとき、国際法そのものの信頼性が弱体化する」とした上で、「あ
らゆる困難にあってもICCは独立と公平を守り、使命を全うし続ける」と述べ、各国に対し逮捕状の執行などで
協力するよう呼びかけました。今回の特別講演では赤根国際刑事裁判所所長から、ウクライナ侵攻、ガザ紛争、
そしてベネズエラへの攻撃・介入などますます混迷を深めていく世界情勢の中で国際刑事裁判所が果たす役割と
その使命についてご講演いただきます。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
- 日 時 2026年2月20日（金） 18:00～19:30
- 方 式 WEB会議方式
＊参加申し込みをされた皆様には研究会開始直前に配信用アドレスをご連絡いたします。
＊国際情勢により本講演を直前に中止せざるをえなくなる場合がある旨、予めご了承ください。 - 司 会 酒井 邦彦（弁護士・TMI総合法律事務所）
- 講 師 赤根 智子（国際刑事裁判所所長）
- 参加費 無料
◆お申込みはこちら☟
下記URLからお申し込みください。
https://forms.gle/PufLFREMyhRtu2P6A
＊案内状記載の二次元コードからもお申込いただけます。
＊オンライン参加の申込みをされた皆様には事前に事務局からZoomの配信用アドレスをご連絡いたします。
なお、これまでに開催したアジアビジネスローフォーラムによるセミナー・シンポジウムにつきましては、国際民商
事法センターの機関誌「ICCLC NEWS」に掲載し、同センターホームページ(https://www.icclc.or.jp/icclc-news/)にて公開されていますので、ぜひご覧下さい。
◆お問い合わせ先
東京都中央区日本橋３－６－２ 日本橋フロント３階
公益社団法人商事法務研究会 担当 大久保
電話 03-6262-6721 FAX 03-6262-6791
Email ohkubo@shojihomu.or.jp