○アスベストの次にくるもの―米国有害物質訴訟の潮流と製造物責任保険の対応―：石橋 融… 1/ 1075
○テロリズムと地政学 日本企業に求められる備え：和田 大樹… 11/ 1085
○いまさら聞けないGDPR 第２回 個人データの侵害の発生時の対応：松原 茉以，他 … 17/ 1091
■独占禁止法の新潮流（第76回）
事後規制における３条への一元化，－その過去・現在・未来：村上 政博 … 20/ 1094
■国際取引法学会〈研究報告〉(242)(243) 所謂「英米法」の分岐と現代——広義の「コモンロー」のこれまでとこれから：森 勇斗 … 27/ 1101
組織再編成に係る行為計算否認規定についての一考察－PGM事件東京地判令和６年９月27日を題材に－：住倉 毅宏… 33/ 1107
■WTOアンチダンピング等最新判例解説（123） 〔米国〕通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ製品及びそれらの派生製品，並びに自動車及び自動車部品への追加関税を拡大・賦課する大統領布告：大軒 敬子 … 39/ 1113
○国際コンプライアンスの研究(第二部) 国際コンプライアンスの諸相〔138〕ビジネスと人権に関する米国民事裁判の現在 ―訴因が異なる二つの方法（上）：不破 茂 … 48/ 1122
○国際取引法研究の最前線〔157〕米国関税交渉とルールに基づく貿易秩序 ―安全保障例外と最恵国待遇―：大矢 伸 … 53/ 1127
○国際商事研究学会研究ノート㊺ 会社法における専門家の責任（その２・完）：四方 藤治 … 57/ 1131
○英文契約書基礎講座 ～梁山泊としてのゼミナール（56）：山本 孝夫 … 62/ 1136
【中国】
■中国案例百選(343) 船舶衝突事故について当事者の準拠法選択を認めた事例：村上 幸隆 … 69/ 1143
■中国ビジネス法務Q&A(244) 中国現地法人の清算：渡部 祐大 … 72/ 1146
【連載】
○EU企業法判例研究（317） プラットフォームワーカーはEU労働時間指令上の「労働者」に該当するのか？：後藤 究 … 74/ 1148
○世界の法制度〔アフリカ篇〕⑦ タンザニア：遠藤 誠 … 82/ 1156
【常設欄】
○韓国法事情(299) 取締役の株主への忠実義務等を定める商法の一部改正：金 祥洙 … 89/ 1163
○EU競争法のポイント（その10） ～企業買収と取得者の責任～：柴崎 洋一 … 91/ 1165
○ブラッセル・ウオッチ(356)：J-F べリス…95/ 1169
○IBL情報 FTC，OmnicomによるInterpublicの買収計画を条件付きで承認,米国SEC規則10b5-1, 他… 99/ 1173
○連載〈エッセイ〉travelogue～地球の驚異に抱かれて～第36回：野田 繁直 … 110/ 1184
○ドバイだより（89）：森下 真生… 113/ 1187
事務局だより…114/1188