○強制労働に由来する製品の上市及び輸出を禁止するEU規則（規則2024/3015）：木内 遼…1/ 551
○日本企業の海外事業展開と労働法上の問題点：多根井 健人…7/ 557
○日本と中国の電子決済市場の現状と決算法制の比較：朱 宝玲･･･13/ 563
【特集】ウィーン売買条約（CISG）15周年にあたって～CISGのより一層の理解と普及に向けて～…19/ 569
■デジタル経済とcompetition on the merits Ⅳ−２
リベートの再検討：102条に基づく反競争的効果と排除的濫用（下）ジョン・カラハ, 他，（訳）越知 保見 … 33/ 583
■独占禁止法の新潮流（第72回）
排除型私的独占に係る課徴金制度の執行について：村上 政博 … 42/ 592
■国際取引法学会〈研究報告〉(234)(235) アメリカのLLCにおける信認義務の緩和に関する一考察：奥乃 真弓 … 47/ 597
GDPRにおける管理者の民事責任：笠羽 英彦 … 52/ 602
☆WTOアンチダンピング等最新判例解説〔119〕〔EU〕越境補助金に対する相殺関税措置についてのEU裁判所の判断：高嵜 直子 … 57/ 607
○国際コンプライアンスの研究(第二部) 国際コンプライアンスの諸相〔134〕グループ・ガバナンスについての会社法の観点からの一考察（その3・完）：四方 藤治 … 65/ 615
○国際取引法研究の最前線〔153〕気候変動に関する国家の義務をめぐる国際司法裁判所（ICJ）勧告的意見－公聴会の意見陳述・書面陳述書・コメントの概要と分析―：木村 ひとみ … 72/ 622
○国際商事研究学会研究ノート㊶ 中央銀行改革の国際的潮流と日本への示唆－日銀の「金融政策の多角的レビュー」を参照しつつ－：中村 篤志 … 77/ 627
○英文契約書基礎講座 ～梁山泊としてのゼミナール（52）：山本 孝夫 … 82/ 632
【中国】
■中国最新法律事情（287） 「中国」「『反外国制裁法』の実施に関する規定」について：沈 暘, 他 … 90/ 640
■中国案例百選(339) 声に対する法的保護を認めた中国の裁判例について：吉田 憲 … 94/ 644
■中国ビジネス法務Q&A(240) 中国における顔認識技術の法規制：神保 宏充 … 97/ 647
■上海ウォッチ(166） 国務院による渉外知的財産権紛争処理に関する規定：高 革慧 … 99/ 649
■中国法令速報(331)：森川 伸吾 … 101/ 651
【連載】
○EU企業法判例研究（314）代理商指令における「商品の販売」の概念：桑原 康行 … 103/ 653
○世界の法制度〔アフリカ篇〕③ナイジェリア：遠藤 誠 … 109/ 659
【常設欄】
○英文契約700のQ&A(350)：長谷川 俊明 … 116/ 666
○ベトナム重要新法令ニュース（93）：粟津 卓郎 … 118/ 668
○韓国法事情(295) 仲裁合意の解釈：金 祥洙 … 120/ 670
○ブラッセル・ウオッチ(353)：J-F べリス…122/672
○IBL情報 Hewlett Packard EnterpriseによるJuniper Networksの買収計画の阻止を求めて提訴，2023年米国連邦証券取引規制回顧，他…126/ 676
○連載〈エッセイ〉travelogue～地球の驚異に抱かれて～第32回：野田 繁直 … 135/ 685
◇渉外判例教室…41/591 ◇事務局だより…138/688