国際商事法務（2010年9月号）Vol.38 No.9（通巻579号）
○ビジネス方法特許～Bilski v. Kappos米最高裁判決を踏まえて：山田有美…1179
○欧州委員会によるカルテル事案についての初の和解手続の利用事例：バシリ・ムシス…1185
【特集】海外（米国/EU/英国/中国/韓国）独禁法の執行手続②
●アメリカ行政手続法とFTCの審判手続：常岡孝好…1191
●価格協定における「合意」の立証の問題〔中〕：伊従 寛…1208
●通商ルールと産業競争力：「事務局化」力の向上・官民挙げた人材育成が急務：風木 淳…1221
○米国ビジネス法の解説〔新連載〕：瀬々敦子…1224
○米国ディスカバリ手続の法と実務〔7〕文書等提出要請，弁護士依頼者間秘匿特権：土井悦生…1231
○欧州各国の株式会社の機関とコーポレートガバナンス⑥
オーストリアの有限会社及び企業統治：ステファン・フロッツ，他…1241
○地理的表示に関する各国の法制度〔4〕米国②：森山義子…1249
○シュタウプ(Samuel Hermann Staub)と積極的契約侵害：小野秀誠…1257
○外国人株主が見た総会の問題と来年の課題：藤田利之…1253
■最近の申告実務からみた中国独占禁止法における「経営者集中」〔下〕：寧 宣鳳，他…1263
■中国最新法律事情（161）「ネットワーク商品取引及び関連サービス行為管理暫定規則」の制定：遠藤 誠…1272
■中国案例百選（163）最高人民法院が外国裁判所の管轄合意を無効とした例：西堀祐也…1260
■中国ビジネス法務Ｑ＆Ａ（64）中国企業の対外直接投資と外貨管理規則：高 革慧…1278
■中国律師の眼⑥：中国司法制度の現状と問題点：朱 宝玲…1280
■中国法令速報（155）：森川伸吾…1284
○ＥＣ企業法判例研究（138）主観的併合に基づく国際裁判管轄のための関連性の要件：安達栄司…1290
○米国知財重要判例紹介（42）情報開示義務：ユアサハラ法律特許事務所国際知財判例研究会…1286
○アメリカ/ＥＵビジネスロー・レビュー〔29〕：ホーガン・ロヴェルズ法律事務所…1295
○国際知的財産法研修基礎講座⑦ライセンス関係の発展：井原 宏…1298
■英文契約400のＱ＆Ａ（174）：長谷川俊明…1304
■インターネット法判例紹介（148）：平野 晋…1306
■韓国法事情（119）信託法改正安について(5)：金 祥洙…1308
■ブラッセル・ウオッチ（180）：Ｉ．ヴァンバール…1312
■ベトナム重要新法令ニュース⑤：粟津卓郎…1314
■ＩＢＬ情報 欧州委員会，飼料用リン酸の価格カルテルに関して、メーカー13社に対し、
総額1億7500万ユーロの制裁金を賦課，他…1323
■海外見聞記(75)〈ウェールズへの旅①〉：鹿住一夫…1318
■文献紹介「不正競争防止法訴訟（Der Wettbewerbsprozess)：ハンス・ユルゲン・アーンレス編著
◇渉外判例教室…1240◇最新文献情報…1311◇オー！ミステイク…1297◇クリッピング…1230◇事務局だより…1330