国際商事法務（2010年4月号）Vol.38 No.4（通巻574号）
○労働法における比較法の意義：花見 忠…439
○＜新連載＞欧州各国の株式会社の機関とコーポレートガバナンス①
ドイツの株式会社の企業統治：ステファンＲ．ゲーテル…443
○中国からの対日投資受け入れ案件における中国法上の規制について：甲斐史朗…451
○ＧＥ・Honeywell合併事件〔上〕：ジェームズ・キリック…461
○＜新連載＞フランス民事訴訟法翻訳：フランス民事訴訟法研究会…468
○韓国競争法における二重規制構造の現状と課題（中）：裵 賢貞…479
○わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察〔4〕：嶋 拓哉…489
○米国ディスカバリ手続の法と実務〔4〕：土井悦生，他…497
○公共サービス放送に対する国家補助ルールの適用に関するコミュニケーション（欧州委員会通達）の改正について〔下〕：市川芳治…504
○新運送証券に”Notify Party”欄必要か：小原三佑嘉…511
○国際知的財産法研修基礎講座②：井原 宏…514
○中国契約法の国際的位相～ｳｨｰﾝ売買条約，ﾕﾆﾄﾞﾛﾜ国際商事原則，ﾖｰﾛｯﾊﾟ契約法原則，UCC及び日本債権法改正提案と比較して（中）：瀬々敦子…520
■中国最新法律事情（156）外国投資ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ企業に関する規定：孫 海萍，他…526
■中国案例百選（158）株式信託関係にある委託者の株主身分確認：顧 暁…529
■中国ビジネス法務Ｑ＆Ａ（59）中外合弁企業における少数持分権者の拒否権：久田眞吾…532
■＜新連載＞中国律師の眼：朱 宝玲…536
■中国法令速報（150）：森川伸吾…534
○ＥＣ企業法判例研究（133）～グループ企業に対するカルテル課徴金の賦課と事業の譲渡・承継〔上〕：今野裕之 監修／平川幸彦…539
○米国知財重要判例紹介（37）特許クレームの解釈における明細書中の定義：ユアサハラ法律特許事務所国際知財判例研究会…548
○アメリカ/ＥＵビジネスロー・レビュー〔24〕：ホーガン・ハートソン法律事務所…551
○補追『アメリカ不法行為法』～判例と学説(製造物責任法)〔31〕：平野 晋…554
■英文契約400のＱ＆Ａ（169）：長谷川俊明…560
■インターネット法判例紹介（143）：平野 晋…562
■韓国法事情（114）民事訴訟などにおける電子文書利用などに関する法律について：金 祥洙…564
■ブラッセル・ウオッチ（175）：Ｉ．ヴァンバール…570
■ＩＢＬ情報 司法省反トラスト局，Googleの書籍検索に関する修正和解案に対する意見書を裁判所に提出，他…578
■海外見聞記（71）＜米国南東部4州とワシントンへの旅⑤＞：鹿住一夫…573
◇渉外判例教室…488◇最新文献情報…569◇オー！ミステイク…553◇クリッピング…568◇事務局だより…584