国際商事法務（1992年2月号）Vol.20 No.2（通巻356号）
○反トラストの課題～司法省における発展：Ｊ.Ｆ.リル/野木村忠邦 監訳…117
○ＥＣ合併規則～最初の15ヵ月の施行実績：Ｊ.Ｐ.グリフィン/大隈一武 訳…123
○合衆国統一商法典4Ａ編（資金移動）～公式テキスト〔1〕：黒瀬雄三 訳…130
○英国の労働許可証～新制度：Ｃ.ハリス…140
〈オーストラリア倒産処理法②〉
○オーストラリアにおける倒産処理問題を取り扱うための選択肢の検討：Ｓ.スパーゴ/斎藤隆広 監訳…144
○米国で事業活動を行う日本企業の取締役および役員の責任〔2〕：Ｔ.Ａ.バウンダス/田中誠一 訳…155
○日米移転価格税制の考察〔8〕：藤枝 純…161
〈ＥＣ市場統合と日本企業の法的対応セミナー④〉
○対ＥＣ輸出に関する法律問題〔下〕：Ｈ.ティールマンス/斎藤亜紀 訳…167
○アンチ･ダンピング法～その理論的根拠の批判的考察：久保英明…171
○イタリアの証券取引法：井坂光明…179
○チェコ・スロヴェキアの大規模民営化法：島村 博…185
■英文契約の解釈とドラフティング（16）解釈条項（2）：早川武夫…196
■米国法人税法の調べ方（69）タックス・ヘイブン対策税制は，どのようなものか：Ｕ.Ｓ.タックス研究会…198
■ＩＢＬ講座（59）国際契約とクレーム：藤岡公夫…203
■現代法律英語入門〔裁判用語編〕第11講 Judgment：長谷川俊明…208
■アジア会社法入門（25）台湾会社法（3）：安田信之…210
■米英請負判例要覧（12）工事変更と禁反言：大隈一武…154
■現代の国際ライセンス・ビジネス② 映画・映像ビジネス（1）：鈴木武史…212
■〔新連載〕アメリカ法務の指針 記録的な懲罰的損害賠償を認めたイリノイ州のメーカーに対する警告…166
●渉外判例教室 日本企業が米企業の営業秘密を侵害したとされる事案で，侵害行為の重要な部分が日本で行われたことを理由に日本法の準拠法とした事例…184
●ＩＢＬ情報 ＦＴＣ，系列問題を本年も継続的に調査/司法省反トラスト局，合併に関するガイドラインの修正を考慮中/米大統領，新商務長官及び新ＩＴＣ委員長を指名/米国日系企業クェーザ社の管理職解雇に関する連邦控訴裁判決/ポートランド電話会社，再販売契約不履行でＡＴ＆Ａ社を訴える/オーストラリア，1974年取引慣行法の見直しを検討中/東西欧州における貿易問題/Ｅ.キントナー氏（元ＦＴＣ委員長）逝く…225
◇実務相談Ｑ＆Ａ クレーム処理の勘どころ…220
◇ロンドンの街角 1991年のクリスマス…195
◇ペーパーバックに学ぶ「セイレーンは死の歌をうたう」…221
◇文献紹介「アメリカ独占禁止法概説」，「日本企業のための米国特許紛争対応ガイドブック」…222
◇イスラム法雑記帳（123）〔続・憲法〕…219
◇「人民日報」を読む…143
◇国際商事・海事判例紹介…214
◇ＩＢＬクリッピング…224
◇最新文献情報…216
◇事務局だより…230