国際商事法研究所 会員募集


国際法務の国際商事法研究所 会員募集のご案内

会員の特典

1. 機関誌「国際商事法務」の無料送付(毎月)
2. IBLマテリアルズ(各種原資料集)の送付(随時)
3. 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー(国際ビジネス法に関する新しい情報をHP上で提供)(会員限定)
4. 月例会の無料参加
5. 会員研究会の無料参加
6. レファレンスの開放
7. セミナーの優待料金による受講
8. 英文契約法律実務相談室の開設
9. 米国ニューヨーク州法曹資格者へのCLE単位付与講座の開催
(7・9以外は無料にて提供)

12.10.24M&A 会合関係(4・5・7・8)は下記のとおりです。
●月例会

 国際商事法研究所の月例会は、毎月最新の時宜に適ったテーマを、国内外より最適のエキスパートを講師に迎え会員に限り情報提供している会合です。




●最近の実施状況
「中国ビジネス法務の最新動向とリスクマネジメント」(12/19)
「中東ビジネスと“ドバイ便り”レビュー」(11/9)
「中国現地法人の不正調査及び内部通報制度の構築」(10/26)
「中国の環境保護に関する実務対応」(10/22)
「中国におけるM&A案件の契約実務上の留意点」(9/27)
「日本企業に重要なEU競争法の最新動向」(9/18)
「標準必須特許:欧州司法裁判所Huawei v. ZTE事件判決の原則を解釈した判例からFRANDについて学べること」(9/6)
「中国における特許訴訟に対する実務対応」(7/18)
「司法取引と共謀罪が適用される状況下での企業法務の在り方」~グローバル企業に必要な現状認識と求められるコンプライアンス体制~(7/11)
「中国におけるアンチダンピング調査の実務対応」(6/12)
「中国における商標権等の知的財産権の保護対策」(6/5)
「アメリカM&A契約実務のキーポイント」第2回/全3回 (5/17)
「韓国の化学物質の取扱いに関するコンプライアンス」~企業の責任と対応策~(4/23)
「英国における職場のプライバシーとGDPR」~EUの一般データ保護規則に備える11のステップ(4/4)


ALC08.2.18
●研究会

 研究会(現在8つの研究会開設)は当研究所会員が、各領域において専門的、継続的に研鑽を積む場として無料でご参加いただける勉強会です。頻度は月に一度を目安に開催しております。
 各研究会では予めメンバーを募り個人登録制で開催しておりますが、代理出席は可能です。




●最近の実施状況
国際通商法研究会(12/26)
「ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決と今後の独占禁止法の域外適用について」
米国・EU独禁法判審決研究会(4/12)
「日・米・独独禁法の比較検討について」
CIS・東中欧法研究会(2/7)
「ロシア契約法の最近の動向」
中国法研究会(12/10)
「中国最新法令動向」
アメリカン・ロイヤーズ・クラブ(9/25)
「Analysis of the First Plea Agreement in Japan in comparison with the US Practice, and requested Role of Legal Departments in Japan」
チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ(10/31)
「中国の標準必須特許をめぐる2018年の最新動向」
イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ(11/14)
「インハウス・カウンセルのNew Ways of Working」
国際M&A契約研究会(11/29)
「JV契約における“撤退条件”を中心にディスカッション」


12年夏期セミナー
●セミナー

 当研究所のセミナーは体系的なカリキュラムを中心に、国際法務セクション、法律事務所のパラリーガル等に必須のコースを毎月開催しております。現在募集中のセミナーはこちら







●英文契約法律実務相談室

 当研究所では、法律英語のより一層のご理解、日常業務で接する英文契約書のドラフティング、契約審査の際のリーガル・チェック上の疑問点等の解消に資するため、常設の相談室を開設しております。ご質問に対し、専門弁護士に直接回答していただく会員専用のサービスです。


入会について

【入会の資格】
 当研究所の目的・事業の趣旨にご賛同いただける方で、会員サービスを利用されようとする方、国際法務にご興味・ご関心のある方は法人・個人を問わず、ご入会いただけます。

【会費】
 年会費23万円(入会金不要)
(申込月より1年間)

【入会方法】
 ホームページよりお申し込みの場合は入会申込みページよりお申し込みください。
 なお、会員募集のご案内をご希望の方はご請求ください。

現在地:トップページ会員募集のご案内