国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

●国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー（IBLES）とは
企業法務担当者にとって有意義な国際ビジネス法に関する新しい情報（新しい法令、判決、仲裁判断、報告書等を直接的に取り上げるか、又はこれらに関する法律雑誌の論文等の要約）を簡潔に提供することを目的とした国際商事法研究所の新たな（2018年4月から）サービスです。

●国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー（IBLES）は誰でも利用できますか？
ホームページ掲載開始から2年間は、当所会員のみ閲覧可能です。但し、掲載時より2年経過したものについては、当研究所の役割として、広く一般の方々の参考に資するよう、順次、公開を予定しております。

●掲載記事について
収載する内容等については、下掲の研究者で構成する委員会で検討・編集いたします。
「国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー(IBLES)委員会」
     氏名・所属・専門分野 （順不同、敬称略）
（委員長）道垣内正人　早稲田大学　～国際私法、国際取引法　
     須網　隆夫　早稲田大学　～ＥＵ法ほか外国法
     上野　達弘　早稲田大学　～知的財産法
     小塚荘一郎　学習院大学　～商法、会社法、宇宙法
     川瀬　剛志　上智大学　　～国際経済法、経済法

●記事の分類について
各記事には次の「分野」と「地域」の組み合わせによる符号を付して、記事の位置づけを明確にしております。

（分野）1 投資, 2 通商, 3 独禁, 4 会社法(M&A), 5 知財, 6 倒産, 7 環境, 8 紛争解決, 9 消費者保護, 10 PL,
    11 金融, 12 コンプライアンス, 13 AI, 14 宇宙, 15 海事, 16 航空, 17 税務, 18 その他
 (地域) A 国際, B 米国, C EU, D 中国, E 韓国･台湾･ASEAN, F ロシア･東中欧, G 中東, H 南アジア(インド),
    I 中南米, J オセアニア, K アフリカ, L その他　
    ＊ご参考 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー分類表

2018年度（2018年4月～） (No.は掲載順) 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
(No.) (分類) (執筆者) (所属) (タイトル) (PDF)
52 3C 宍戸　聖 山形大学学術研究院講師 マージンスクイーズ及び取引拒絶が問題とされたEUの新事例―Slovak Telekom事件欧州司法裁判所判決― NEW カギ
51 7C,8C 江口尚吾 西村あさひ法律事務所 オランダ・ハーグの地方裁判所がロイヤル・ダッチ・シェルにCO2の純排出量を2030年までに2019年比で45％削減するよう命じた事例 カギ
50 3B 宍戸　聖 日本学術振興会特別研究員PD 総合格闘技団体による格闘家に対する独占力及び買い手独占力の維持・拡大が問題とされた事例 カギ
49 3C,12C 武藤まい Norton Rose Fulbright法律事務所ブリュッセルオフィス 欧州委員会の新たな合併案件移送ガイダンス カギ
48 2A 室町峻哉 西村あさひ法律事務所 WTO電子商取引有志国間交渉の現在地(統合交渉テキストの概要) カギ
47 2A 坂入　遼 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程 米国財務省による主要貿易相手国のマクロ経済及び外国為替政策に関する報告書（2020年12月） カギ
46 8A 邵　洪範 日本学術振興会外国人特別研究員 DSU25条に基づく多国間暫定上訴合意（MPIA）について カギ
45 3C 有働達朗 長島・大野・常松法律事務所 EUデジタルサービス法及びデジタル市場法の草案の概要 カギ
44 9I 柏　健吾 TMI総合法律事務所 ブラジル個人情報保護法の施行 カギ
43 18K 平林拓人 TMI総合法律事務所 ケニアのデータ保護法～GDPRとの比較の視点から～ カギ
42 3C,7C 武藤まい Norton Rose Fulbright法律事務所ブリュッセルオフィス 欧州グリーンディールに貢献するEU競争法 カギ
41 5I カラペト・ホベルト 早稲田大学講師（任期付） メキシコの新しい連邦産業財産権保護法の留意点 カギ
40 18C,18L 江口尚吾 西村あさひ法律事務所 Force Majeure条項及び間接損害を除外する損害賠償条項の適用に関する英国High Court of Justiceの判決 カギ
39 5B 田中　敦 弁護士法人苗村法律事務所 米国商標制度の識別力要件に関するBooking.com事件の射程と実務への影響 カギ
38 9C, 12C, 18C ①Ashley Winton、②武藤まい ①McDermott Will & Emery法律事務所ロンドンオフィス、②McDermott Will & Emery法律事務所ブリュッセルオフィス シュレムスII判決が日本企業に及ぼす影響 カギ
37 1A, 1I, 8A, 8I 川崎勝暉 西村あさひ法律事務所 外国投資家から見たメキシコ政府による近時の再生可能エネルギー政策 カギ
36 9B 鷲見彩奈 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 インフルエンサーの広告活動に関する米国連邦取引委員会の対応 カギ
35 8B,1B 安藤裕実 長島・大野・常松法律事務所 米国における仲裁人の中立性：当事者選任仲裁人は選任当事者の 「みなし代理人（de facto advocate）」？ カギ
34 3C 武藤まい McDermott Will & Emery法律事務所ブリュッセルオフィス 新型コロナウィルス危機下におけるEU競争法の適用・執行の緩和
33 4B,1B 田村　優 長島・大野・常松法律事務所 米国：新型コロナウイルスパンデミック状況下のポイズンピルの導入
32 2A,2B,2C 坂入　遼 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程 エアバス事件WTO対抗措置仲裁とその影響
31 2A,2D 18A,18D 根本　拓 弁護士、OECDジュニア政策分析官 OECDレポート『半導体バリューチェーンにおける国際市場歪曲分析』の内容と国際ルール及びビジネスへの示唆
30 12B 髙橋直樹 小島国際法律事務所 カリフォルニア消費者プライバシー法（CCPA）の概観
29 1B,4B 田村　優 長島・大野・常松法律事務所 米国外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）の施行に関するCFIUSの最終規則
28 3B 小川聖史 長島・大野・常松法律事務所 米国両独禁当局による垂直合併ガイドライン案の公表（2020年1月10日）
27 8A 石戸信平 西村あさひ法律事務所 CMC対モザンビーク共和国仲裁判断－EU加盟国と非EU加盟国との間の投資保護協定の仲裁条項の有効性を認めた事例-ICSID Case No. ARB/17/23-
26 2A 平見健太 東京大学社会科学研究所 米中合意（第1段階）に潜む法的問題
25 5B 田中　敦 弁護士法人苗村法律事務所 連邦営業秘密防衛法（DTSA）の概要と米国におけるDTSA施行後の営業秘密訴訟の状況
24 2A,5A カラペト・ホベルト 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程 EU・メルコスール間の貿易協定の知的財産章について
23 1C 大久保裕史 オリンピア法律事務所 EU・カナダ包括的貿易投資協定におけるＩＳＤＳ制度のEU法適合性に関するEU司法裁判所意見- OPINION 1/17, 30 April 2019 -
22 8B 稲葉和香子 弁護士法人大江橋法律事務所 インテル事件連邦最高裁判決とその後の裁判例の動き～国際商事仲裁手続におけるセクション1782ディスカバリーの利用可否について～
21 4B 平井義則 弁護士法人大江橋法律事務所 Akorn, Inc. v. Fresenius Kabi AG判決－デラウェア州衡平裁判所がMAE条項に基づく合併契約の解除を初めて肯定した事例－
20 11B 大和屋　力 長島・大野・常松法律事務所 SECによる強制措置の域外適用を肯定した事例
19 13B 浅原弘明 シティユーワ法律事務所、バージニア大学客員研究員 アメリカ食品医薬品局「ソフトウェア事前認証プログラムの展開：ワーキングモデル」
18 8B 白木敦士 弁護士・早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師 Water Splash, INC. v. Menon, 137 S. Ct. 1504 (2017)
17 9B 吉村幸祐 大江橋法律事務所 Schmidt’s Deodorant Company (Natural Deodorant Products), Report #6127, NAD/CARU Case Reports (10/27/2017)－米国において一般消費者によるレビューに依拠した広告表示が問題とされた一例－
16 2A 平見健太 東京大学社会科学研究所 Kyounghwa Kim & Dukgeun Ahn, “To Be or Not to Be with Targeted Dumping”, Journal of International Economic Law, Vol. 21, No. 3 (2018)
15 3B 菰口高志 大江橋法律事務所 Amex事件・連邦最高裁判決－多様なプラットフォームの市場画定を見据えて－
14 3B ①ダニエル・K・オークス、②大川剛平 ①Axinn, Veltrop & Harkrider LLP、②長島・大野・常松法律事務所 賃金協定及び引き抜き禁止協定に関する米国独禁当局の指針とその後の動き
13 11B 野原新平 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ジュリアナ・デブラー「海外Initial Coin Offering発行者への注意：米国証券取引委員会による規制」
12 1C 大久保裕史 オリンピア法律事務所 Achmea事件判決
11 2A 髙橋直樹 小島国際法律事務所 スーザン・アリエル・アーロンソンとパトリック・レブロンド「もう一つのデジタル・ディバイド：データ王国の出現とそのWTOへの影響」
10 8A,1A 石戸信平 西村あさひ法律事務所 「国際仲裁におけるTPFに関するICCA・ロンドン大学クイーンメアリー校作業部会報告書」
9 17A 吉村浩一郎 長島・大野・常松法律事務所 OECD「有害税制 – 優遇税制に関する2017年進捗報告書」
8 9C 小坂準記 TMI総合法律事務所 ミッシェル・フィンク「ブロックチェーンとEUにおけるデータ保護」
7 4J 中島真嗣 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 豪州M&A表明保証保険（W&I Insurance）の概略
6 3C 小川聖史 長島・大野・常松法律事務所 フランク・ウェイクマン「選択的流通における第三者のプラットフォームを通じた販売の禁止とEU競争法適合可能性（Coty Germany対Parfümerie Akzente 欧州司法裁判所先決裁定）」
5 17C 遠藤　努 長島・大野・常松法律事務所 キャロリン・ドクロ「加盟国の異なる租税法を利用した濫用に対抗するためのルールを調和させるEUの野心」
4 8C 後　友香 大阪大学大学院法学研究科博士前期課程2年 ルイズ・メレット「不均衡な管轄合意の効力」
3 11B 和久利　望 長島・大野・常松法律事務所 エリ・バートフ/ヤニフ・コンチトキー「ＳＥＣ開示、法定提出期限及び資本市場への影響」
2 11B 大和屋　力 長島・大野・常松法律事務所 Martoma判決―インサイダー取引に関する最近の一事例
1 8B 道垣内正人 早稲田大学教授 リンダ・シルバーマン「ダイムラー対バウマン事件連邦最高裁判決：新時代を迎えたアメリカの国際裁判管轄ルール」

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