国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

●国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー(IBLES)とは
企業法務担当者にとって有意義な国際ビジネス法に関する新しい情報(新しい法令、判決、仲裁判断、報告書等を直接的に取り上げるか、又はこれらに関する法律雑誌の論文等の要約)を簡潔に提供することを目的とした国際商事法研究所の新たな(2018年4月から)サービスです。

●国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー(IBLES)は誰でも利用できますか?
ホームページ掲載開始から2年間は、当所会員のみ閲覧可能です。但し、掲載時より2年経過したものについては、当研究所の役割として、広く一般の方々の参考に資するよう、順次、公開を予定しております。

●掲載記事について
収載する内容等については、下掲の研究者で構成する委員会で検討・編集いたします。
「国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー(IBLES)委員会」
     氏名・所属・専門分野 (順不同、敬称略)
(委員長)道垣内正人 早稲田大学 ~国際私法、国際取引法 
     須網 隆夫 早稲田大学 ~EU法ほか外国法
     上野 達弘 早稲田大学 ~知的財産法
     小塚荘一郎 学習院大学 ~商法、会社法、宇宙法
     川瀬 剛志 上智大学  ~国際経済法、経済法

●記事の分類について
各記事には次の「分野」と「地域」の組み合わせによる符号を付して、記事の位置づけを明確にしております。

(分野)1 投資, 2 通商, 3 独禁, 4 会社法(M&A), 5 知財, 6 倒産, 7 環境, 8 紛争解決, 9 消費者保護, 10 PL,
    11 金融, 12 コンプライアンス, 13 AI, 14 宇宙, 15 海事, 16 航空, 17 税務, 18 その他
 (地域) A 国際, B 米国, C EU, D 中国, E 韓国・台湾・ASEAN, F ロシア・東中欧, G 中東, H 南アジア(インド),
    I 中南米, J オセアニア, K アフリカ, L その他 
    *ご参考 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー分類表

2018年度(2018年4月~)(No.は掲載順)                                                                                                                                                            
(No.) (分類) (執筆者) (所属) (タイトル) (PDF)
13 11B野原新平アンダーソン・毛利・友常法律事務所ジュリアナ・デブラー「海外Initial Coin Offering発行者への注意:米国証券取引委員会による規制」NEW
12 1C大久保裕史オリンピア法律事務所Achmea事件判決
11 2A髙橋直樹小島国際法律事務所スーザン・アリエル・アーロンソンとパトリック・レブロンド「もう一つのデジタル・ディバイド:データ王国の出現とそのWTOへの影響」
10 8A,1A石戸信平西村あさひ法律事務所「国際仲裁におけるTPFに関するICCA・ロンドン大学クイーンメアリー校作業部会報告書」
9 17A吉村浩一郎長島・大野・常松法律事務所OECD「有害税制 – 優遇税制に関する2017年進捗報告書」
8 9C小坂準記TMI総合法律事務所ミッシェル・フィンク「ブロックチェーンとEUにおけるデータ保護」
7 4J中島真嗣アンダーソン・毛利・友常法律事務所豪州M&A表明保証保険(W&I Insurance)の概略
6 3C小川聖史長島・大野・常松法律事務所フランク・ウェイクマン「選択的流通における第三者のプラットフォームを通じた販売の禁止とEU競争法適合可能性(Coty Germany対Parfümerie Akzente 欧州司法裁判所先決裁定)」
5 17C遠藤 努長島・大野・常松法律事務所キャロリン・ドクロ「加盟国の異なる租税法を利用した濫用に対抗するためのルールを調和させるEUの野心」
4 8C後 友香大阪大学大学院法学研究科博士前期課程2年ルイズ・メレット「不均衡な管轄合意の効力」
3 11B和久利 望長島・大野・常松法律事務所エリ・バートフ/ヤニフ・コンチトキー「SEC開示、法定提出期限及び資本市場への影響」
2 11B大和屋 力長島・大野・常松法律事務所Martoma判決―インサイダー取引に関する最近の一事例
1 8B道垣内正人早稲田大学教授リンダ・シルバーマン「ダイムラー対バウマン事件連邦最高裁判決:新時代を迎えたアメリカの国際裁判管轄ルール」

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