国際商事法務の出版物案内

国際商事法務(機関誌)

2010年 Vol.38 No.2

国際商事法務(2010年2月号)Vol.38 No.2(通巻572号)

○国際カルテル調査への対応:ジョセフ P. アーマオ,他…143
○行政調査における防御権と調査妨害:越知保見…151
○欧州における"決済サービス指令"の動向と法的・実務的意義:檜垣拓也…171
○公共サービス放送に対する国家補助ルールの適用に関するコミュニケーション(欧州委員会通達)の改正について〔上〕:市川芳治…179
○改正中国会社法のコーポレート・ガバナンスに関する比較法的考察~日本,ドイツ,米国と比較して〔下〕:瀬々敦子…188
○わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察〔2〕:嶋 拓哉…193
○不正競争防止に関する各国の法制度〔20〕~スイス①…牧山嘉道,他…200
○米国ディスカバリ手続の法と実務〔2〕:土井悦生,他…207
○不正競争行為及び競争制限行為の準拠法〔下〕:宗田貴行…213
○流通性運送証券利用者の使い勝手考:小原三佑嘉…220
○シェーンフェルダー,ザルトリウスとドイツ法令集:小野秀誠…222
■中国外資投資家投資組合企業について:水野海峰,他…226
■中国外商企業紛争の審理上のいくつかの問題に関する規定〔一〕:粟津光世…236
■中国最新法律事情(154)中国の「権利侵害責任法」の制定について:胡 晗…242
■中国案例百選(156)株主による会計帳簿閲覧請求権と不正目的:村上幸隆…250
■中国ビジネス法務Q&A(57)中国のパートナーシップ企業:久田眞吾…252
■中国法令速報(148):森川伸吾…254
○EC企業法判例研究(131)~国際航空運送と義務履行の裁判籍:今野裕之 監修/野村秀敏…256
○米国知財重要判例紹介(35)特許侵害訴訟において,日本企業にとって望ましい裁判地の選択移送の条件:ユアサハラ法律特許事務所国際知財判例研究会…264
○アメリカ/EUビジネスロー・レビュー〔22〕:ホーガン・ハートソン法律事務所…261
○補追『アメリカ不法行為法』~判例と学説(製造物責任法)〔29〕:平野 晋…268
■英文契約400のQ&A(167):長谷川俊明…274
■インターネット法判例紹介(141):平野 晋…276
■韓国法事情(112)ロースクール認可処分取消請求事件:金 祥洙…271
■ブラッセル・ウオッチ(173):I.ヴァンバール…278
■IBL情報 FTC,世界的なマイクロプロセッサ市場において支配的地位を違法に行使したとしてIntelに審判手続を開始,他…285
■海外見聞記(69)<米国南東部4州とワシントンへの旅③>:鹿住一夫…285
◇渉外判例教室…178◇最新文献情報…249◇オー!ミステイク…263◇クリッピング…289◇事務局だより…290

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