国際商事法務の出版物案内

国際商事法務(機関誌)

2009年 Vol.37 No.4

国際商事法務(2009年4月号)Vol.37 No.4(通巻562号)

○米国司法省反トラスト局による訴追免除措置制度改革について:井上 朗…425
○EUアンチダンピング手続からみたEUカルテル事件の実務:池田節雄…433
○聴聞手続・審判手続と独立行政委員会~「審判」の意義の再検討:越知保見…439
○日本の行政機関が介在する競争制限行為と「行政独占」との関係~日本に「行政独占」は存在するか:鈴木 満,他…453
○金融危機とガバナンス~経営トップの責任のとり方:藤田利之…468
○アジア各国のアンチダンピング法制と趨勢~②台湾:陳 逸竹,他…472
○不正競争防止に関する各国の法制度〔10〕~インド:牧山嘉道,他…481
○スウェーデン消費者紛争解決手続〔4〕:宗田貴行…486
○モンゴルの投資関係法規〔3〕:櫻井雅夫…492
○欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則(欧州共同体2008年450号、現代化関税法典)〔全訳〕〔4〕:中村匡志…499
■中国独禁法~企業結合関係ガイドラインから読み取れる法運用の見通しと日本企業への影響:山田香織…506
■中国における外資系企業の撤退に関する実務〔下〕:劉 新宇…514
■中国最新法律事情(144)旅行会社条例について:原 潔…522
■中国案例百選(146)著名な日本企業の商品が「知名商品」に該当しないとして反不正当競争法5条2号の適用が認められなかった事案:藤本一郎…526
■中国ビジネス法務Q&A(47)中国の時効制度:久田眞吾…530
■中国法令速報(138):大渕愛子…532
○EC企業法判例研究(121)~EC独占禁止法における課徴金の算定と「単一の継続的なカルテル」:今野裕之 監修/平川幸彦…534
○米国知財重要判例紹介(25)米国,特許品質選別の時代へ転換:ユアサハラ法律特許事務所国際知財判例研究会…542
○アメリカ/EUビジネスロー・レビュー〔12〕:ホーガン・ハートソン法律事務所…548
○補追『アメリカ不法行為法』~判例と学説(製造物責任法)〔19〕:平野 晋…550
■英文契約400のQ&A(157):長谷川俊明…556
■インターネット法判例紹介(131):平野 晋…558
■韓国法事情(102)新株の発行が無効とされた事例:金 祥洙…562
●ブラッセル・ウオッチ(163):I.ヴァンバール…560
●IBL情報 海運会社の元役員が,顧客割当ての反トラストの共謀における役割について,禁錮48か月の判決を受けた,他…569
■海外見聞記(59)〈エジプトへの旅②〉…565
■文献紹介 「基礎からわかる中国語契約書」胡 健芳…529
◇渉外判例教室…452◇米英請負判例要覧…525◇最新文献情報…547◇オー!ミステイク…524◇ザ・ロースクール…480◇クリッピング…549◇事務局だより…572

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