国際法律問題に関する事業

国際法務の国際商事法研究所 事業内容

本研究所の事業内容は下記のとおりである。

1.機関誌「国際商事法務」
 「国際商事法務」(月刊)は、諸外国の商事関係法制の最新の動向、ならびに国際商取引に伴って生ずる各種法律問題の具体的解決指針をプラクティカルな角度から編集している。
2.マテリアルズ
 国際リーガル・ビジネスに必要な各種原資料を厳選の上とりまとめ、随時、会員に限り配布している。
3.ペリオディカルス
 本研究所付属の資料室で購入する外国雑誌40余の目次をとりまとめたもので、「IBL購入外国雑誌内容一らん」として年4回刊行し、会員に限り配布している。
4.月例会
 時宜にかなったテーマを選定し、最適のエキスパートをゲストに迎え、最新の情報を毎月、会員に限り提供している。一方通行的な説明におわることなく、会員参加による積極的な討議の場となるように、また類似の問題を抱えた会員相互の比較検討、共同研究や親睦の場となるようにも併せて運営している。
5.研究会
 現在、「国際通商法研究会」、「米国・EU独禁法判審決研究会」、「CIS・東中欧法研究会」、「中国法研究会」、「アメリカン・ロイヤーズ・クラブ」、「チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ」、「イングリッシュ・ロイヤーズ・クラブ」及び「国際M&A契約研究会」を開設している。
6.セミナー
 わが国唯一の国際法務担当者の養成機関として、長年の実績に基づく体系的なカリキュラムを中心に、国際法務部門のフレッシュマンからベテランにいたるまでの段階に応じた必修コースを毎月開設している。
7.レファレンス・サービス
 本研究所付属のライブラリィは、各国の法典や大学のローレビュー、国際機構や国際的諸団体の刊行する文献を中心に収集しており、常に会員のニーズに応えられるよう、国別、専門別に整理・分類されている。
8.米国ニューヨーク州継続法学教育提供認定機関(2000年10月認可)
 NY州法曹有資格者のために、単位付与にふさわしい講座について、NY州CLE規則に基づき単位を付与している。概要は国際商事法務Vol.29,No.1 2001をご覧下さい。
9.調査研究の受託
 関係官庁や各種団体などからの国際法務事情に関する委託調査の研究を行っている。
10.国際的活動
 本研究所は、海外の政府関係機関、大学、諸団体、ローヤーとのコンタクトを積極的に深めており、国際ビジネス法の分野における国際交流を通じた事業活動を展開している。
11.英文契約法律実務相談室の常設
 会員向けのサービスとして、専門弁護士が法律相談にあたっている。ご利用は会員に限定し、毎月原則第3水曜日に実施している。お申込み方法等はHPもしくは専用の案内状をご覧ください。

会員の特典

本研究所の会員は上記1から5までと7、8及び11のサービスが無料で受けられる。月例会にはテーマにより、他の部署の担当者が代理参加することは差し支えない。

お知らせ

一般社団法人国際商事法研究所は、「ニューヨーク州継続法学教育委員会」(New York State Continuing Legal Education Board)から、同州の継続法学教育(CLE)の提供機関として2000年9月に認定されました(認定期間は3年毎に更新されます)。

これにより、日本に居るNY州法曹有資格者の方々にも、当研究所が提供する一定の講座を受講されることにより、同州のCLE受講義務にて要求される「単位」取得ができるようになりました。
従って、今後、当研究所は、単位付与にふさわしい講座について、NY州CLE規則に基づき「単位」を付与していくことと致します。
具体的には、会員研究会の一つである「IBLアメリカン・ロイヤーズ・クラブ」の会合を原則として単位付与の対象とすると共に、会員向け「月例会」のうち米国法関連のトピックス等についても単位付与の対象にしていく予定です。
会員各位中のNY州法曹有資格者の方々におかれましては、是非この制度をご活用ください。(事務局)

〔付記〕
3年ごとの更新により、2018年9月25日まで期間延長が認可されました。(2015年7月17日付)

  関連記事<国際商事法務Vol.29,No.1 2001>
(PDF:128KB)

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